四半期報告書-第70期第2四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

(1) 業績の状況
当社は、平成29年5月1日付で当社を存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を消滅会社とする経営統合を行っております。(以下、「本経営統合」といいます。)
従って、前第2四半期連結累計期間の連結業績は、本経営統合前の当社の第2四半期連結累計期間(平成28年11月1日～平成29年4月30日)の金額となっております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調を維持し、設備投資や個人消費が増加するなど、緩やかに拡大しております。
日本の農業は、平成29年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改定され、卸売市場を含めた食品流通構造の改革や農地制度の見直しなど、農業競争力強化が指向されております。しかしながら、農業生産額の大幅な減少や農業従事者の高齢化など多くの問題・課題を抱えており、依然として厳しい状況にあります。
このような情勢の下、当社は旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合し、新生「クミアイ化学工業株式会社」となりました。統合によるシナジー効果を早期かつ最大限に発揮するため、(1)プロセスの一体化による事業基盤の強化、(2)経営資源の集中による事業基盤の強化、(3)事業リスクの最小化、(4)成長戦略、(5)コーポレートガバナンスの更なる強化の5つを重要方針として定め、各部門における課題の達成に努めております。
また、前連結会計年度より、本経営統合に伴い当社グループの事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品事業」・「その他」の事業区分に変更しました。
売上高は、本経営統合による事業拡大により、541億7千9百万円、前年同期比160億9千2百万円(42.3%)の増加となりました。営業利益は、売上高が増加したことにより47億9千2百万円、前年同期比18億7千7百万円(64.4%)の増加となりました。経常利益は、前第2四半期連結累計期間は持分法適用関連会社であった旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により持分法投資利益が減少したものの、営業利益が増加したことにより56億4百万円、前年同期比10億8千1百万円(23.9%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、見積実効税率の変更による法人税等の減少もあり、44億5千4百万円、前年同期比11億8百万円(33.1%)の増加となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における海外向け売上高の割合は36.1%となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
①農薬及び農業関連事業
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「フェノキサスルホン」と「ピリミスルファン」の混合剤が増加しましたが、トップガン等の既存製品が減少し、水稲用箱処理剤は前年同期並みに推移した結果、水稲用農薬全体では前年同期並みに推移しました。園芸向け製品は、一部製品の前倒し出荷の影響により、前年同期を上回りました。ゴルフ場などの農耕地以外の分野及び自社開発原体の販売は、在庫調整や出荷の期ずれなどが影響し、前年同期を下回りました。
海外販売部門では、直播水稲用除草剤「ノミニー」のジェネリック品による影響や、棉用除草剤「ステイプル」の出荷が減少したものの、畑作用除草剤「アクシーブ」は北米で新規混合剤の出荷が好調に推移し、また、植物成長調整剤「プロヘキサジオンカルシウム塩」の欧州向け出荷も好調に推移したこともあり、前年同期を上回りました。
以上の結果に本経営統合による事業拡大の影響も加わり、農薬及び農業関連事業セグメントの売上高は406億8百万円、前年同期比59億5百万円(17.0%)の増加、営業利益は44億5千2百万円、前年同期比13億5千8百万円(43.9%)の増加となりました。
なお、新規水稲用除草剤「エフィーダ剤」の登録を平成30年3月28日に取得いたしました。平成31年シーズンの上市を目指し、全国で適用試験を進めてまいります。
②化成品事業
化成品事業は、大部分を旧イハラケミカル工業株式会社及びその連結子会社から継承したものであります。
化成品事業の主な事業内容は、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、電子材料や高耐熱樹脂等に使われるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、防水材料等の原料となるウレタン硬化剤、防菌・防カビ剤、衛生薬品等の産業薬品、発泡スチロールの製品開発及び販売であります。
化成品事業セグメントの売上高は、92億円、前年同期比81億7百万円(741.2%)の増加、営業利益は6億8千1百万円、前年同期比6億4千1百万円(1,594.3%)の増加となりました。
③その他
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、利益ともに前年同期並みとなりました。メガソーラー等による売電事業は、台風による発電設備の故障が影響し、売上、利益ともに前年同期を下回りました。
また、本経営統合で新たに建設業が加わったことから、建設業に係る売上高が追加されたものの、当第2四半期連結会計期間の完成物件が少なく、営業利益の増加は小幅なものとなりました。
以上の結果、その他全体の売上高は43億7千万円、前年同期比20億8千1百万円(90.9%)の増加、営業利益は2億9千2百万円、前年同期比8千5百万円(22.5%)の減少となりました。
なお、前連結会計年度より、賃貸事業は本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、その他に区分変更しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,492億9千6百万円で、前連結会計年度末に比べ101億2千8百万円の増加となりました。これは現金及び預金並びに受取手形及び売掛金などの増加が、商品及び製品並びに投資有価証券の減少を上回ったことなどによるものです。
負債は502億6千7百万円で、前連結会計年度末に比べ104億6千3百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加が、未払金並びに繰延税金負債の減少を上回ったことなどによるものです。
純資産は990億2千9百万円、自己資本比率は61.38%、1株当たり純資産は731円60銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは52億2千9百万円の減少(前年同期は52億6千4百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益55億9千2百万円及びたな卸資産の減少19億5千1百万円並びに仕入債務の増加32億4千2百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加161億5千6百万円の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 8億6千4百万円の減少(前年同期は4億5千8百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入12億5百万円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出19億5千2百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 88億4千5百万円の増加(前年同期は65億4千8百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出21億9千4百万円及び配当金の支払額10億7百万円等の資金の減少に対し、短期借入金の増加127億円等の資金の増加によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、期首残高に比べ35億5千1百万円増加し、162億7百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は22億4千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。