四半期報告書-第69期第2四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や鉱工業生産に増加基調がみられるなど、緩やかな成長を続けております。一方で、米国の経済政策や新興国・資源国の経済動向には不確実性があり、先行き不透明な状況が続いております。
農業に関しましては、「農林水産業の輸出力強化戦略」及び「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」に基づく農産物の輸出力強化への取り組みがなされるとともに、「農業競争力プログラム」による成長産業化の促進と従事者の所得向上を図る改革が試みられております。一方で、就農人口の減少や高齢化問題など課題は依然として山積しており、国内の農業は大きな事業環境の変化を迫られております。
このような情勢の下、ⅰ)持続的成長の維持、ⅱ)企業体質の強化、ⅲ)研究開発の促進、ⅳ)海外事業展開の推進、ⅴ)人材の育成と組織の強化の5つを重要方針として掲げ、事業を進めてまいりました。
売上高は、基幹製品である「アクシーブ剤」の出荷減少の影響により380億8千7百万円、前年同期比31億2千6百万円(7.6%)の減少となりました。損益面につきましては、営業利益は、売上高の減少及びイハラケミカル工業株式会社との合併に伴う費用の計上などから29億1千5百万円、前年同期比4億8千6百万円(14.3%)の減少となりました。一方、経常利益は、為替差益の発生などから45億2千3百万円、前年同期比1億6千4百万円(3.8%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加により33億4千5百万円、前年同期比2億7千2百万円(8.9%)の増加となりました。
なお、当社とイハラケミカル工業株式会社との経営統合については、平成29年1月の両社の定時株主総会において吸収合併契約が承認され、これらの契約の効力発生日である同年5月1日に経営統合いたしました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
①化学品セグメント
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「フェノキサスルホン剤」及び同剤と「ピリミスルファン剤」との混合剤の販売は好調となったものの、他社との競合激化による「トップガン剤」などの既存主力製品の販売減少が影響し、水稲用除草剤全体では前年同期を下回りました。
一方、水稲用箱処理剤は、主力製品である「イソチアニル剤」及び同剤と「サイアジピル剤」との混合剤の販売は好調に推移しましたが、既存剤の販売が減少したため前年並みで推移しました。
園芸向け製品は、殺菌剤「ファンタジスタ剤」、「プロポーズ剤」及び、殺虫剤「スプラサイド剤」などの主力製品の販売が増加したことから、前年同期を上回りました。
ゴルフ場などの農耕地以外の分野では、芝用除草剤の販売、自社開発原体の販売及び受託加工のいずれも好調で前年同期を上回りました。
海外販売部門では、棉用除草剤「ステイプル」の米国での販売は回復したものの、直播水稲用除草剤「ノミニー」のジェネリック品との競合による販売の減少、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の在庫調整の影響により、前年同期を下回りました。
以上の結果、化学品セグメントの売上高は358億4千6百万円、前年同期比31億4千4百万円(8.1%)の減少、営業利益は31億8千2百万円、前年同期比2億5千万円(7.3%)の減少となりました。
②賃貸セグメント
賃貸セグメントの売上高は、引き続き保有資産の有効活用に努めた結果、1億1千7百万円(セグメント間の内部売上を含めた売上高は2億9百万円)、前年同期比2百万円(1.3%)の増加、営業利益は1億3千3百万円、前年同期比0百万円(0.3%)の減少となりました。
③その他
流通事業、印刷事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業及びメガソーラーによる売電収入などで構成されるその他は、流通事業では新規取引の拡大により売上は増加したものの、傭車費値上がりなどが影響し利益は前年同期を下回りました。印刷事業では既存顧客に対する販売が拡大した結果、売上、利益ともに前年同期を上回りました。メガソーラー等による売電収入は好天に恵まれ売上、利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、その他全体の売上高は21億2千3百万円、前年同期比1千6百万円(0.8%)の増加、営業利益は1億9千6百万円、前年同期比9百万円(4.8%)の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は973億7千8百万円で、前連結会計年度末に比べ137億7千万円の増加となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加が、商品及び製品の減少を上回ったことなどによるものです。
負債は372億2千8百万円で、前連結会計年度末に比べ108億8千4百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加が、長期借入金の減少を上回ったことなどによるものです。
純資産は601億5千万円、自己資本比率は58.14%、1株当たり純資産は712円36銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは52億6千4百万円の減少(前年同期は66億9千2百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益44億2千9百万円及びたな卸資産の減少22億8千3百万円並びに仕入債務の増加34億9千万円等の資金の増加に対し、持分法による投資損益13億3千2百万円及び売上債権の増加147億8千5百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 4億5千8百万円の減少(前年同期は5億4千3百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5億1千2百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 65億4千8百万円の増加(前年同期は45億9千3百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出7億円及び配当金の支払額6億4千万円等の資金の減少に対し、短期借入金の増加79億8千5百万円等の資金の増加によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、期首残高に比べ10億4千8百万円増加し、54億1千6百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は12億7千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。