訂正四半期報告書-第70期第1四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

(1) 業績の状況
当社は、平成29年5月1日付で当社を存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を消滅会社とする経営統合を行っております。(以下、「本経営統合」といいます。)
従って、前第1四半期連結累計期間の連結業績は、本経営統合前の当社の第1四半期連結累計期間(平成28年11月1日～平成29年1月31日)の金額となっております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移が続くなか、設備投資や個人消費も増加基調を示し、緩やかに拡大しております。
日本の農業は、農業生産額の大幅な減少や農業従事者の高齢化など依然として多くの問題・課題を抱えており、厳しい状況となっております。また、2018年からは、米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分が廃止されるなど、米政策に大きな動きがみられます。
このような情勢の下、当社は旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合し、新生「クミアイ化学工業株式会社」となりました。統合によるシナジー効果を早期かつ最大限に発揮するため、(1)プロセスの一体化による事業基盤の強化、(2)経営資源の集中による事業基盤の強化、(3)事業リスクの最小化、(4)成長戦略、(5)コーポレートガバナンスの更なる強化の5つを重要方針として定め、各部門における課題の達成に努めております。また、更なる業務効率化と、経営戦略推進の一層のスピード化を図ることを目的に、平成30年2月8日付で大幅な組織改編を実施いたしました。
また、前連結会計年度より、本経営統合に伴い当社グループの事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品事業」・「その他」の事業区分に変更しました。
売上高は、本経営統合による事業拡大により、190億5千8百万円、前年同期比65億9千万円(52.9%)の増加となりました。営業利益は、売上高が増加したことに加え、原価率が減少したことにより8億7千2百万円、前年同期比7億5百万円(421.3%)の増加となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間は持分法適用関連会社であった旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合したことにより、持分法による投資利益が減少したこと、加えて、為替差損が影響し13億7千1百万円、前年同期比3千9百万円(2.9%)の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億2千5百万円、前年同期比1億8百万円(10.6%)の増加となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における海外向け売上高の割合は42.4%となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
①農薬及び農業関連事業
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「フェノキサスルホン」と「ピリミスルファン」との混合剤の出荷は伸張しましたが、既存剤の減少をカバー出来ず、水稲用除草剤全体で前年同期を下回りました。
水稲用箱処理剤は、「サイアジピル剤」を含む混合剤の出荷が順調に推移し、ほぼ前年同期並みとなりました。
園芸向け製品は、既存主力製品の販売が堅調であったことから、前年同期を上回りました。
ゴルフ場などの農耕地以外の分野及び自社開発原体の販売は、在庫調整や出荷の期ずれなどが影響し、前年同期を下回りました。
海外販売部門では、畑作用除草剤「アクシーブ剤」は前年同期をやや下回り、直播水稲用除草剤「ノミニー」はジェネリック品の影響等により販売が減少、また、棉用除草剤「ステイプル」が在庫調整の影響で減少したことなどから、前年同期を下回りました。
以上の結果に本経営統合による事業拡大の影響も加わり、農薬及び農業関連事業セグメントの売上高は132億6千8百万円、前年同期比24億5千7百万円(22.7%)の増加、営業利益は8億3千6百万円、前年同期比4億3千5百万円(108.4%)の増加となりました。
②化成品事業
化成品事業は、大部分を旧イハラケミカル工業株式会社及びその連結子会社から継承したものであります。
化成品事業の主な事業内容は、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、電子材料や高耐熱樹脂等に使われるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、防水材料等の原料となるウレタン硬化剤、防菌・防カビ剤、衛生薬品等の産業薬品、発泡スチロールの製品開発及び販売であります。
化成品事業セグメントの売上高は、41億1千9百万円、前年同期比35億6千4百万円(641.1%)の増加、営業利益は3億1千9百万円、前年同期比2億9千8百万円(1,421.6%)の増加となりました。
③その他
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、利益ともに前年同期並みとなりました。メガソーラー等による売電事業は、台風による発電設備の故障が影響し、売上、利益ともに前年同期を下回りました。
また、本経営統合で新たに加わった建設業では、売上高は増加したものの、事業の季節性の影響で、営業利益は赤字となりました。
以上の結果、その他全体の売上高は16億7千1百万円、前年同期比5億6千9百万円(51.6%)の増加、営業利益は2百万円、前年同期比1億9百万円(97.8%)の減少となりました。
なお、前連結会計年度より、賃貸事業は本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、その他に区分変更しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,405億9千8百万円で、前連結会計年度末に比べ14億3千万円の増加となりました。これは主に商品及び製品の増加が、現金及び預金並びに投資有価証券の減少を上回ったことなどによるものです。
負債は419億1千5百万円で、前連結会計年度末に比べ21億1千2百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加が、未払金の減少を上回ったことなどによるものです。
純資産は986億8千2百万円、自己資本比率は65.60%、1株当たり純資産は729円84銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は10億2千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。