四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、在庫調整の進捗から鉱工業生産が持ち直すなど一部の指標に回復の兆しがみられるものの、消費税率引上げ後に大きく落ち込んだ景気の回復は鈍く、不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当グループは、引き続き市場の深耕・開拓による売上、利益の継続的増大を図るべく、国内・海外とも自社開発品を中心に、販売戦略の策定及び実践に取り組み、更なる拡販のための販売体制の構築に努めてまいりました。
当グループの第1四半期連結累計期間における売上高は155億6千7百万円、前年同期比7億8千1百万円(4.8%)の減となりました。損益面につきましては、売上高が減少したことから、営業利益は11億3千9百万円、前年同期比2億8千4百万円(20.0%)の減、経常利益は17億1百万円、前年同期比2千6百万円(1.5%)の減となりました。四半期純利益は、当社知的財産の権利譲渡に係る譲渡益8億8千3百万円を特別利益に計上したことなどから、16億1千4百万円、前年同期比4億2千4百万円(35.7%)の増となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
①化学品セグメント
国内販売部門におきましては、自社開発品を始めとした重点品目を中心にJAに対するアプローチの強化・実践を図り、水稲用除草剤「ピリミスルファン剤」、「トップガン剤」、「ウルフ剤」の更なる普及基盤の拡大に取り組みました。また、水稲用箱処理剤「イソチアニル剤」、園芸用殺菌剤「ファンタジスタ剤」、園芸用殺虫剤「スプラサイド剤」の市場での定着に注力いたしました。しかしながら、国内販売全体の売上は、昨年の消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動が影響し、前年同期を下回りました。
海外販売部門におきましては、畑作用除草剤「ピロキサスルホン剤」の販売が好調に推移したことに加え、棉用除草剤「ステイプル」の米国での販売が回復したことなどから、前年同期を上回りました。
上記の結果、化学品セグメントの売上高は145億3千7百万円、前年同期比8億2千7百万円(5.4%)の減、営業利益は11億8千7百万円、前年同期比2億9千9百万円(20.1%)の減となりました。
②賃貸セグメント
賃貸セグメントの売上高は、引き続き保有資産の有効活用に努めた結果、5千7百万円(セグメント間の内部売上を含めた売上高は1億5百万円)、前年同期比0百万円(0.5%)の増、営業利益は6千5百万円、前年同期比1百万円(2.2%)の増となりました。
③その他
流通事業、印刷事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業及びメガソーラーによる売電収入などで構成されるその他は、流通事業では、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動から売上、利益とも減少しましたが、印刷事業でのコスト削減努力による利益の回復に加え、昨年実施したメガソーラー第二発電所の建設による売電収入の増加などから、全体の売上高は9億7千2百万円、前年同期比4千6百万円(5.0%)の増となり、営業利益は4千7百万円、前年同期比1千万円(26.0%)の増となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は745億6千4百万円で、前連結会計年度末に比べ42億8千7百万円の増となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに商品及び製品の増加が現金及び預金の減少を上回ったことなどによるものです。
負債は240億2千2百万円で、前連結会計年度末に比べ34億1千3百万円の増となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加が短期借入金の減少を上回ったことなどによるものです。
純資産は505億4千1百万円、自己資本比率は64.0%、1株当たり純資産は596円92銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は4億9千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。