有価証券報告書-第76期(2023/11/01-2024/10/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち3社はこれらの制度の他、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
退職給付債務の期首残高	5,722	百万円	5,794	百万円
勤務費用	320	百万円	335	百万円
利息費用	38	百万円	39	百万円
数理計算上の差異の発生額	△9	百万円	△136	百万円
退職給付の支払額	△277	百万円	△246	百万円
簡便法から原則法への変更(注)	-	百万円	103	百万円
退職給付債務の期末残高	5,794	百万円	5,889	百万円

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
年金資産の期首残高	3,095	百万円	3,176	百万円
期待運用収益	124	百万円	155	百万円
数理計算上の差異の発生額	△64	百万円	76	百万円
事業主からの拠出額	157	百万円	160	百万円
退職給付の支払額	△137	百万円	△118	百万円
年金資産の期末残高	3,176	百万円	3,450	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,768	百万円	1,783	百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△77	百万円	△56	百万円
退職給付費用	327	百万円	218	百万円
退職給付の支払額	△219	百万円	△177	百万円
新規連結による増加	34	百万円	-	百万円
制度への拠出額	△106	百万円	△91	百万円
簡便法から原則法への変更(注)	-	百万円	△71	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,783	百万円	1,668	百万円
退職給付に係る資産の期末残高	△56	百万円	△61	百万円

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,290	百万円	8,295	百万円
年金資産	△4,601	百万円	△4,873	百万円
	3,689	百万円	3,422	百万円
非積立型制度の退職給付債務	656	百万円	623	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,345	百万円	4,046	百万円
退職給付に係る負債	4,401	百万円	4,107	百万円
退職給付に係る資産	△56	百万円	△61	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,345	百万円	4,046	百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
勤務費用	320	百万円	335	百万円
利息費用	38	百万円	39	百万円
期待運用収益	△124	百万円	△155	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	43	百万円	47	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	327	百万円	218	百万円
簡便法から原則法への変更(注)	-	百万円	33	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	603	百万円	516	百万円

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
数理計算上の差異	△12	百万円	259	百万円
合計	△12	百万円	259	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
未認識数理計算上の差異	174	百万円	△86	百万円
合計	174	百万円	△86	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
一般勘定	56	%	52	%
債券	14	%	16	%
株式	27	%	28	%
その他	3	%	4	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	4.0	%	4.5	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度31百万円であります。