有価証券報告書-第74期(2021/11/01-2022/10/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決定し、本制度に基づき、下記のとおり、クミアイ化学工業従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1. 処分の概要

(1)	処分期日	2023年5月1日
(2)	処分する株式の種類 及び数	当社普通株式 218,000株(注)
(3)	処分価額	1株につき892円
(4)	処分総額	194,456,000円(注)
(5)	処分方法 (割当予定先)	第三者割当の方法による。 (クミアイ化学工業従業員持株会 218,000株) 本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数のうち対象従業員(以下に定義します。)の人数に100を乗じた数を割り当てます(当該割り当てた数が処分株式の数となります。)。 なお、各対象従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、2022年12月14日現在において本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員2,180人に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に割り当てる処分株式の数及び処分総額は、上記従業員のうち、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本持株会に加入する当社及び当社の子会社の従業員の中で、2023年3月31日までに本制度に同意する従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数に応じて確定する見込みです。具体的には、上記(5)に記載のとおり、対象従業員の人数に当社普通株式100株を乗じた株式数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、それぞれの各対象従業員に対して一律に本特別奨励金(以下に定義します。)として金銭債権89,200円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に当社普通株式100株を割り当てます。
2. 処分の目的及び理由
当社は、対象従業員の福利厚生の拡充策として、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することにより、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員に当社の企業価値の持続的な向上に対する主体性と貢献意欲を高めるインセンティブを付与することを目的として、本制度を導入しました。