有価証券報告書-第71期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社の有する自己株式取得に係る事項について決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
2019年8月31日の当社と株式会社理研グリーンの株式交換に伴い、当社子会社であるイハラ建成工業株式会社、ケイ・アイ化成株式会社、日本印刷工業株式会社及び株式会社クミカ物流が当社の普通株式を保有することとなったため、会社法第135条第3項の規定に基づき、子会社が保有する当社株式を取得するものであります。
2. 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 688,639株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.55%)
①イハラ建成工業株式会社より取得する株式の数
369,495株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.29%)
②ケイ・アイ化成株式会社より取得する株式の数
218,284株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.17%)
③日本印刷工業株式会社より取得する株式の数
36,080株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.03%)
④株式会社クミカ物流より取得する株式の数
64,780株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.05%)
(3)株式取得価額の総額 712,741,365円
(2019年12月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,035円に688,639株を乗じた金額)
(4)取得方法 相対取引
3. 取得先である子会社の概要

(1)会社名	イハラ建成工業株式会社	ケイ・アイ化成株式会社
(2)所在地	静岡県静岡市清水区長崎69番地の1	静岡県磐田市塩新田328番地
(3)代表者	代表取締役社長 杉本 金市	代表取締役社長 早川 正人
(4)事業内容	総合建設業、化成品の製造・販売業	有機中間体・産業用薬剤等の製造販売
(5)資本金	461百万円	600百万円

(1)会社名	日本印刷工業株式会社	株式会社クミカ物流
(2)所在地	静岡県静岡市駿河区中吉田14番35	静岡県静岡市清水区渋川100番地
(3)代表者	代表取締役社長 堀江 良彦	代表取締役社長 平林 義則
(4)事業内容	各種印刷物の製造販売業	運送・倉庫業
(5)資本金	88百万円	62百万円

(重要な設備投資)
当社の連結子会社であるIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.は、2019年12月11日開催の臨時株主総会において、当該設備投資のための資金調達を目的とした増資の実施について決議し、当該設備投資の着工に至っております。
1. 設備投資の目的
当社の連結子会社であるIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.は、今後も順調な成長が見込まれるアラミド繊維市場において、生産能力の向上、顧客へのデリバリーの優位性獲得及び製造コストの削減により売上の更なる拡大を図るため、アラミド繊維の主要原料であるテレフタル酸クロライドの新たな生産プラントを建設します。これにより、生産拠点を日本とタイ王国の2拠点とし災害等からのリスク分散を図り、BCPの向上が期待できます。
2. 設備投資の内容及び導入時期

①名称	Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd. 第2プラント
②所在地	Hemaraj Eastern Industrial Estate (Maptaphut) 8/8 Phangmuang Chapoh 3-1 Road, Huaypong Sub-district, Muang Rayong District, Rayong 21150 Thailand
③敷地面積	17,600㎡
④延床面積	1,610㎡
⑤投資総額	約575,000,000THB
⑥着工予定日	2019年12月
⑦竣工予定日	2021年1月
⑧資金計画	親会社からの出資及び現地借入

3. 当該設備投資のための増資内容

①増資実施時期	2019年12月16日
②増資額	195,000,000THB
③発行株数	195,000株 額面1株1,000THB
④各株主の引き受け株式数(既存株式保有比率に従う)
イハラニッケイ化学工業株式会社	101,400株 額面1株1,000THB(52%) 101,400,000THB
クミアイ化学工業株式会社	93,600株 額面1株1,000THB(48%) 93,600,000THB

4. 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該取得による2020年10月期の連結業績予想への影響は軽微でありますが、中長期的な観点においては業績向上に資するものと判断しております。