有価証券報告書-第71期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、個々の報酬額につきましては、取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により決定しております。
また、役員退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。
なお、監査役に対する退職慰労金につきましては、2017年1月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって廃止されております。
報酬総額につきましては、2017年1月27日開催の第68回定時株主総会において、取締役の報酬は年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、監査役の報酬は年額50百万円以内と決議しております。
取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、独立社外取締役を含む取締役会から一任を受けた代表取締役社長小池好智が他の代表取締役と協議の上、会社の経営内容、経済情勢等を考慮し、決定しております。当事業年度の報酬等につきましては、2019年1月25日開催の取締役会の決議に基づき決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
当社は、指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役が、取締役会以外にも適宜各取締役や監査役と頻繁に意見交換等、適切な関与・助言を行っており、今後更なる透明性・公正性・適時性の確保を図るために、任意の指名委員会・報酬委員会の設置についてどのような位置づけ、形が当社の状況により合うかの観点に基づき、設置の可否も含めて検討してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.上記の人数には、無報酬の取締役及び監査役の人数は含んでおりません。
2.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
3.取締役の報酬等には、当会計年度期間中に退任した取締役及び監査役の報酬を含んでおります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、個々の報酬額につきましては、取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により決定しております。
また、役員退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。
なお、監査役に対する退職慰労金につきましては、2017年1月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって廃止されております。
報酬総額につきましては、2017年1月27日開催の第68回定時株主総会において、取締役の報酬は年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、監査役の報酬は年額50百万円以内と決議しております。
取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、独立社外取締役を含む取締役会から一任を受けた代表取締役社長小池好智が他の代表取締役と協議の上、会社の経営内容、経済情勢等を考慮し、決定しております。当事業年度の報酬等につきましては、2019年1月25日開催の取締役会の決議に基づき決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
当社は、指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役が、取締役会以外にも適宜各取締役や監査役と頻繁に意見交換等、適切な関与・助言を行っており、今後更なる透明性・公正性・適時性の確保を図るために、任意の指名委員会・報酬委員会の設置についてどのような位置づけ、形が当社の状況により合うかの観点に基づき、設置の可否も含めて検討してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の 員数(名) | |
| 固定報酬 | 退職慰労引当金 繰入額 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 284 | 247 | 37 | 11 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - |
| 社外役員 | 46 | 44 | 2 | 7 |
(注) 1.上記の人数には、無報酬の取締役及び監査役の人数は含んでおりません。
2.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
3.取締役の報酬等には、当会計年度期間中に退任した取締役及び監査役の報酬を含んでおります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
| 41 | 3 | 使用人分としての給与であります。 |
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。