- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。「産業資材事業」は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/19 15:44- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益の調整額△1,914百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額14,314百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額127百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/19 15:44 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/19 15:44- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/19 15:44 - #5 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/19 15:44- #6 固定資産圧縮損に関する注記
※6 固定資産圧縮損の主なものは次のとおりであります。
2020/06/19 15:44- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
2020/06/19 15:44- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
2020/06/19 15:44- #9 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
2020/06/19 15:44- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2020/06/19 15:44 - #11 引当金の計上基準
退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
2020/06/19 15:44- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/06/19 15:44- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2020/06/19 15:44- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当連結会計年度(令和2年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 29,765 | 百万円 | 30,265 | 百万円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/19 15:44- #16 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保有する投資株式については、戦略的互恵関係の構築を目的としております。
なお、保有の意義や合理性等、目的の適否に応じて、投資株式を売却あるいは目的を変更して継続保有することがあります。
2020/06/19 15:44- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成31年3月31日) | 当事業年度(令和2年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 27 百万円 | 18 百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 96 百万円 | 97 百万円 |
| 退職給付信託設定資産 | 341 百万円 | 356 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 39 百万円 | 48 百万円 |
|
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △352 百万円 | △190 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当連結会計年度(令和2年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 35 百万円 | 21 百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 99 百万円 | 97 百万円 |
| 退職給付信託設定資産 | 341 百万円 | 356 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 39 百万円 | 48 百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | 672 百万円 | 589 百万円 |
| 買換資産圧縮積立金 | 24 百万円 | 23 百万円 |
|
| 繰延税金資産・負債の純額 | △463 百万円 | △221 百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損額及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入89百万円に対し、機械設備等の有形固定資産の取得による支出24億91百万円などにより、合計で24億8百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/19 15:44- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
……原価法
子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/19 15:44 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/19 15:44- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社および当社グループは、一部の社有建物について、その解体時におけるアスベスト除去債務を有しておりますが、金額的重要性が低く、また、当該債務に関連する建物の使用期間が明確でなく、現時点において解体も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2020/06/19 15:44- #23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/19 15:44 - #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
2020/06/19 15:44- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/19 15:44 - #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2020/06/19 15:44- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2020/06/19 15:44- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/19 15:44- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/19 15:44 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| ② その他有価証券 | 3,196 | 3,196 | ― |
| 資産計 | 30,786 | 30,786 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 12,477 | 12,477 | ― |
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:百万円)
- #31 雑収入に関する注記
※3 営業外収益・その他のうち主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) | 当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) |
| 販売奨励金 | 38 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 固定資産賃貸料 | 37 | 百万円 | 41 | 百万円 |
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成31年3月31日) | 当連結会計年度末(令和2年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 30,983 | 30,682 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 579 | 577 |
| (うち非支配株主持分 (百万円)) | (579) | (577) |
