整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 15:26

#3 事業構造改善費用の注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社愛知工場にて製造しているレジンコーテッドサンドの全数量を外部へ製造委託することに伴い、当該製品製造に関連する設備について発生する費用又は損失を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は固定資産減損損失96百万円、貯蔵品評価減29百万円、製造委託に伴う損失負担額6百万円であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	140	百万円	3	百万円
計	140	〃	3	〃

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	6	百万円	4	百万円
土地	-	〃	58	〃
その他	0	〃	8	〃
計	6	〃	70	〃

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	6	百万円
機械装置及び運搬具	35	〃	19	〃
建設仮勘定他	57	〃	40	〃
計	93	〃	64	〃

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	2,127	百万円	2,111	百万

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味してグルーピングを行っており、共用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
東京都中野区における賃貸駐車場用土地については、時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、主として受取手形及び売掛金が減少したことなどから、66,146百万円(前年同期比△4.9%)となりました。
固定資産は、主として建設仮勘定が増加したことなどから、42,436百万円(前年同期比+17.2%)となりました。
流動負債は、主として短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことなどから、17,422百万円(前年同期比△13.6%)となりました。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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