有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、プラスチックバルブ、フェノール樹脂、各種水処理施設などの主力製品の技術やサービス、品質向上による競争力の強化に努め、旭有機材グループとしての事業の拡大と収益の確保を図ることにより、グループ各社の社業の発展を通じて社会の繁栄に貢献していくことを経営の基本方針としており、重点的に下記に取り組んでおります。
①顧客満足度の維持・向上
②技術力の強化
③グローバル化の一層の推進
④社会環境の重視
⑤法と社会規範の遵守
(2)経営戦略等
当社グループは、当連結会計年度より新規中期経営計画「Asahi Rising Sun 2020」をスタートさせました。本中計では、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」を目指し、ニッチトップ・Aクラスクオリティ・グローバルグロース・ダイナミックアクションの4つを活動のキーワードとして掲げ、継続的な成長と収益力向上へ邁進します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高および営業利益を経営指標としております。また、当連結会計年度からスタートした中期経営計画においては、自己資本利益率(ROE)を重視し、資本効率の向上を目指します。
(4)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内では企業の設備投資が底堅いことや、オリンピックに向けた都心部での投資が本格化すること、及び、中国を始めとするアジア諸国における半導体需要は継続すると見込まれることから、堅調に推移する事が予想されます。一方海外では、米国新政権下での保護主義的な政策や英国のEU離脱、更には、一部の地域での地政学的なリスクに加えて、当社業績への影響が大きい原材料価格や為替の変動など、依然として事業環境は不透明な状況が継続すると予想されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画にて設定した目指すべき姿の達成に向け、各事業の課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。
管材システム事業については、基幹製品である樹脂製配管材料において、「耐食問題へのソリューション」「安心・安全・ロングライフ・使い勝手の良さ」を顧客に提供し、ナンバーワンの信頼と圧倒的なブランド力を構築するために、耐食バリューチェーンの構築、コスト競争力とカスタム品対応力の革新強化等により、強靭で特色のある事業構造を目指します。具体的には、耐食配管材料の強化として、耐熱、耐食性の向上や樹脂化の推進、大口径製品等のニッチトップ商品の拡大を図ってまいります。また、ワンストップサービス、使い勝手の良さの追求、メンテナンス体制の充実等のサービスの強化を目的に、海外も含めた商流改革を図ってまいります。更に、安定供給体制を確立するため、生産性向上に向けた製造体制の再構築を進めるとともに、海外供給拠点の強化や製品開発の効率化を進めます。
樹脂事業については、素形材、高機能材料、発泡材料ともに、顧客に「もの作り課題へのソリューション」「特長あるラインナップとすり合わせ力」を顧客に提供し、グローバルブランドの確立を図るために、勝てる事業への資源の投入、生産技術の革新によるコストダウンや品質向上等、総力を結集し、カスタマイズ力の強化と安定収益構造の構築を目指します。具体的には、素形材用途向け製品は、中国、インド等での販売拡大に向けて、「日本品質」の展開、人財の積極投入を進めます。また、生産性向上による低コスト化を実施していくとともに、商流改革や営業改革を実施し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの強化を進めます。高機能材料は、電子材料事業の拡大・強化のために、人財および生産技術を強化し、品質の向上による差別化、超低メタル化、次世代プロセス用途材料の開発に加えて、中国拠点を利用した販路の拡大を積極的に進めます。発泡材料は、現場発泡分野での販売拡大、シェアアップに向けて、環境対応製品であるゼロフロンER-Xの施工性の向上と施工品質安定化を図る仕組み作りを推進していくとともに、土木分野(地山固結材など)への積極的な展開を進めます。
水処理・資源開発事業については、施工技術者等の人財の強化・拡大を図り、総合ソリューション力を強化することで、事業規模の拡大を目指します。具体的には、水処理事業については、東日本地区で展開する中水・産業廃水の営業体制と同様の体制を、新たに西日本地区で整備し、更なる民需開拓の強化を図ってまいります。資源開発事業については、掘削技術者の育成を強化すると同時に、掘削工事の受注にとどまらず地熱開発周辺への業容拡大を図ってまいります。メンテナンス事業や環境薬剤事業については、グループ内事業との相互シナジー強化を進めるとともに、技術・サービスの差別化を徹底的に追求してまいります。
当社グループといたしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図り、企業価値を高めてまいります。