有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは企業理念の中で、存在価値を「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」と定めております。その実現のために「ものづくりのプロセスを、お役立ちで支える」と使命を定め、使命を果たすための目指す姿として「「はじめて」に挑み「違い」をつくる」と定めています。当社はこれまで、専門性の高い独自の技術をもとに事業を展開し、お客様の課題解決に真摯に向き合うことで、ニッチトップ企業として成長してまいりました。今後もこの企業理念をひとり一人が拠り所として活動を行うことで、より良い企業風土と強い企業文化を磨いて強くし、グレートニッチトップ企業へと飛躍することを目指しています。
当社グループは、これらのことを具体化すべく、2030年度を最終年度とする中期経営計画GNT2030を策定し、以下の基本方針の下事業活動を行っていきます。
① 3つの成長戦略を明確にし、着実に実行
② 人的・知的・顧客といった無形資産を成長の原動力として強化
③ ROICを基軸に資本効率を高めつつ、財務面から成長を支える
さらに事業ポートフォリオ戦略として、成長戦略を「強化拡大」、「事業変革」、「深化・安定成長」に分類し、それぞれに応じた施策を実行することで、継続的な成長と収益力の向上を目指します。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新中期経営計画GNT2030に従い、各事業部門が継続的な成長と収益力の向上を目指して課題解決に向けた施策を着実に実行します。2026年度の各事業部門の取り組みは次のとおりです。
管材システム事業は、米国および中国をはじめとする電子産業分野における販路の拡大および深耕に継続して取り組んでまいります。加えて、今後一層の拡大を目指す海外市場の中でも、とりわけ中東・アフリカ地域においては、海水淡水化施設向けに高耐久・長寿命の大口径バタフライバルブ等の戦略商品を投入することにより、事業の拡大を図ってまいります。加えて、設計・加工・施工の技術力を活かしたエンジニアリングサービスを拡充し、工期短縮や人手不足といった社会課題の解決に貢献してまいります。また、最適な耐食ソリューションを提供できる体制の構築にも注力します。
半導体分野では、ダイマトリックス製品の低パーティクル化による技術革新への貢献や商品ラインナップの拡充、並びに新たな生産拠点の建設推進により供給体制を強化し、グローバル市場での競争力向上と事業拡大を推進します。製造現場では、デジタル化とデータの見える化を推進し、ボトルネックの解消と生産能力の向上を図っております。
樹脂事業は、電子材料分野において、合成・精製・低メタル化といった当社のコア技術を活かし、用途領域の拡大と高付加価値製品の安定供給を推進します。愛知県の第二工場の生産性向上と新製品展開により供給力を強化するとともに、中国における第二工場の早期稼働を目指します。
素形材事業は、薄肉・軽量化や形状の複雑化に対応した次世代鋳物製品の開発に注力し、顧客の生産性向上に貢献します。併せて、CO2削減や作業環境の改善といった社会的要請に応える製品開発を推進し、インドを中心とした成長市場において日本で培った技術を活かした高機能RCSの供給能力を拡大するなど、高付加価値製品へのシフトと海外展開の強化を進めます。
現場発泡断熱材については、2025年度からの省エネ基準適合義務により、新築住宅での断熱工事が必須となったことから、高断熱化へのニーズが急速に高まると見込まれています。加えて、2030年へ向け、ZEH基準への引き上げも予定されているなどの動きを受け、当社ではBEXURの正式販売を開始し、原液システムや施工機械の開発、さらに断熱性能を確保するための施工および品質管理体制の整備に取り組んでまいります。
水処理・資源開発事業では、水処理分野において排水処理技術および施工力の強化を進め、最適なソリューションの提供による収益力向上に取り組んでいます。加えて、バイオガス発電等の省エネルギー・創エネルギー分野への展開を図るとともに、AI解析を組み合わせて異常の早期検知、運転の最適化、予防保全を実現する遠隔監視システムの高度化による効率的な維持管理サービスの提供を推進しています。
環境薬剤分野においては、水処理改質剤、高分子凝集剤、水質向上剤等の開発および販売を行っています。資源開発事業では地熱発電における蒸気井掘削に取り組み、再生可能エネルギーの社会実装を推進しています。一方で本事業に従事する人材の不足や育成が大きな課題となっていることから採用活動の強化に取り組んで参ります。
新たな施策としては、管材システム事業部のエンジニアリング機能とのシナジーを高め、金属・機器を組み合わせた最適ソリューションをワンストップで提供する「耐食ソリューションプラットフォーム」を展開していきます。
新規事業の創出に向けて、これまで閉鎖循環式陸上養殖システムなど、社会課題の解決に資するテーマについて事業化可能性の検証を進めてきましたが、その結果も踏まえ、今後は当該分野に限定せず、社内外の技術・市場情報の収集や事業部門との連携を通じて、新規テーマの発掘・育成を強化していきます。あわせて、当社グループの技術・事業基盤および中核技術を活かし、新たな事業機会の探索と事業化に向けた検討を進めていきます。
投資戦略については2030年度までの中期経営計画期間に約600億円の投資を見込んでおります。財務戦略は、設備投資・投融資の資金の源泉を資産の効率化を含む営業キャッシュ・フローとし、不足分はD/Eレシオ0.5を目安に借入による調達を実施してまいります。株主還元については、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、2025年度から2030年度までの期間において、1株当たりの年間配当金は前年以上を維持する累進配当とし、継続的な収益拡大の達成による増配を目指します。あわせて総還元性向は財務の健全性(D/Eレシオ0.5以下)を考慮しながら6年間累計として50%を目安とします。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2030年度を最終年度とする中期経営計画GNT2030における連結数値目標を下表のとおり設定しています。
最終年度(2030年度)における連結数値目標
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは企業理念の中で、存在価値を「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」と定めております。その実現のために「ものづくりのプロセスを、お役立ちで支える」と使命を定め、使命を果たすための目指す姿として「「はじめて」に挑み「違い」をつくる」と定めています。当社はこれまで、専門性の高い独自の技術をもとに事業を展開し、お客様の課題解決に真摯に向き合うことで、ニッチトップ企業として成長してまいりました。今後もこの企業理念をひとり一人が拠り所として活動を行うことで、より良い企業風土と強い企業文化を磨いて強くし、グレートニッチトップ企業へと飛躍することを目指しています。
当社グループは、これらのことを具体化すべく、2030年度を最終年度とする中期経営計画GNT2030を策定し、以下の基本方針の下事業活動を行っていきます。
① 3つの成長戦略を明確にし、着実に実行
② 人的・知的・顧客といった無形資産を成長の原動力として強化
③ ROICを基軸に資本効率を高めつつ、財務面から成長を支える
さらに事業ポートフォリオ戦略として、成長戦略を「強化拡大」、「事業変革」、「深化・安定成長」に分類し、それぞれに応じた施策を実行することで、継続的な成長と収益力の向上を目指します。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新中期経営計画GNT2030に従い、各事業部門が継続的な成長と収益力の向上を目指して課題解決に向けた施策を着実に実行します。2026年度の各事業部門の取り組みは次のとおりです。
管材システム事業は、米国および中国をはじめとする電子産業分野における販路の拡大および深耕に継続して取り組んでまいります。加えて、今後一層の拡大を目指す海外市場の中でも、とりわけ中東・アフリカ地域においては、海水淡水化施設向けに高耐久・長寿命の大口径バタフライバルブ等の戦略商品を投入することにより、事業の拡大を図ってまいります。加えて、設計・加工・施工の技術力を活かしたエンジニアリングサービスを拡充し、工期短縮や人手不足といった社会課題の解決に貢献してまいります。また、最適な耐食ソリューションを提供できる体制の構築にも注力します。
半導体分野では、ダイマトリックス製品の低パーティクル化による技術革新への貢献や商品ラインナップの拡充、並びに新たな生産拠点の建設推進により供給体制を強化し、グローバル市場での競争力向上と事業拡大を推進します。製造現場では、デジタル化とデータの見える化を推進し、ボトルネックの解消と生産能力の向上を図っております。
樹脂事業は、電子材料分野において、合成・精製・低メタル化といった当社のコア技術を活かし、用途領域の拡大と高付加価値製品の安定供給を推進します。愛知県の第二工場の生産性向上と新製品展開により供給力を強化するとともに、中国における第二工場の早期稼働を目指します。
素形材事業は、薄肉・軽量化や形状の複雑化に対応した次世代鋳物製品の開発に注力し、顧客の生産性向上に貢献します。併せて、CO2削減や作業環境の改善といった社会的要請に応える製品開発を推進し、インドを中心とした成長市場において日本で培った技術を活かした高機能RCSの供給能力を拡大するなど、高付加価値製品へのシフトと海外展開の強化を進めます。
現場発泡断熱材については、2025年度からの省エネ基準適合義務により、新築住宅での断熱工事が必須となったことから、高断熱化へのニーズが急速に高まると見込まれています。加えて、2030年へ向け、ZEH基準への引き上げも予定されているなどの動きを受け、当社ではBEXURの正式販売を開始し、原液システムや施工機械の開発、さらに断熱性能を確保するための施工および品質管理体制の整備に取り組んでまいります。
水処理・資源開発事業では、水処理分野において排水処理技術および施工力の強化を進め、最適なソリューションの提供による収益力向上に取り組んでいます。加えて、バイオガス発電等の省エネルギー・創エネルギー分野への展開を図るとともに、AI解析を組み合わせて異常の早期検知、運転の最適化、予防保全を実現する遠隔監視システムの高度化による効率的な維持管理サービスの提供を推進しています。
環境薬剤分野においては、水処理改質剤、高分子凝集剤、水質向上剤等の開発および販売を行っています。資源開発事業では地熱発電における蒸気井掘削に取り組み、再生可能エネルギーの社会実装を推進しています。一方で本事業に従事する人材の不足や育成が大きな課題となっていることから採用活動の強化に取り組んで参ります。
新たな施策としては、管材システム事業部のエンジニアリング機能とのシナジーを高め、金属・機器を組み合わせた最適ソリューションをワンストップで提供する「耐食ソリューションプラットフォーム」を展開していきます。
新規事業の創出に向けて、これまで閉鎖循環式陸上養殖システムなど、社会課題の解決に資するテーマについて事業化可能性の検証を進めてきましたが、その結果も踏まえ、今後は当該分野に限定せず、社内外の技術・市場情報の収集や事業部門との連携を通じて、新規テーマの発掘・育成を強化していきます。あわせて、当社グループの技術・事業基盤および中核技術を活かし、新たな事業機会の探索と事業化に向けた検討を進めていきます。
投資戦略については2030年度までの中期経営計画期間に約600億円の投資を見込んでおります。財務戦略は、設備投資・投融資の資金の源泉を資産の効率化を含む営業キャッシュ・フローとし、不足分はD/Eレシオ0.5を目安に借入による調達を実施してまいります。株主還元については、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、2025年度から2030年度までの期間において、1株当たりの年間配当金は前年以上を維持する累進配当とし、継続的な収益拡大の達成による増配を目指します。あわせて総還元性向は財務の健全性(D/Eレシオ0.5以下)を考慮しながら6年間累計として50%を目安とします。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2030年度を最終年度とする中期経営計画GNT2030における連結数値目標を下表のとおり設定しています。
最終年度(2030年度)における連結数値目標
| 2030年度計画 | 数値目標 | |
| 連結売上高 | 1,200億円 | |
| 連結営業利益 | 200億円 | |
| EBITDA | 300億円 | |
| 当期純利益 | 140億円 | |
| ROIC | 10% | |
| ROE | 15% | |
| D/Eレシオ | 0.5以下 | |
| 総還元性向 | 50～70%程度 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
