有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、および経営戦略等
当社グループは、樹脂バルブなどの耐食管材、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱材製品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ、各種水処理施設の建設とメンテナンス、および温泉井や地熱蒸気井の掘削などの事業に関する技術開発と品質及びサービスの向上による競争力の強化に努めることで、事業の拡大と収益の確保を図り、併せて社会課題の解決に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。
管材システム事業は、樹脂バルブの市場拡大をけん引するグローバルリーダーとして、独自の技術・サービスを深化させ、国内においては樹脂バルブの使用範囲の拡大とお客様のお役立ちに注力した活動に、海外においては樹脂バルブの耐食性が作り出すロングライフを広く知ってもらうことによる金属代替市場の創造に取り組んでいます。また、半導体製造装置に使用される小型精密バルブ等の管材製品においては、近年高度化が進む半導体製造に対応できる製品開発に注力いたします。
樹脂事業は、自動車や建設機械に必要な鋳物製品の製造に使われる素形材製品のうち、国内は鋳物品質や製造環境の向上などに貢献する製品開発を通じてお客様へのお役立ちに、海外は進出地域における販路の拡大に取り組んでいます。また、発泡材料製品においては、原液システムの機能性と施工品質の向上に取り組むことでお客様にとって安心できる使い勝手の良い製品・サービスの提供を追求していきます。
先端材料事業は、最先端の半導体に必要な電子材料の超低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献します。また、社会課題の解決につながる新規事業創出に注力いたします。
水処理・資源開発事業は、水処理事業において設備の設計施工からメンテナンスに至るまで自社で一貫したサービスを提供しており、水処理に関する幅広い知見を活用してお客様のお役に立つ提案を行うことで受注の拡大と収益の安定化を目指します。資源開発事業においては、脱炭素化を担う地熱発電分野における、蒸気井の掘削技術を追求し再生可能エネルギーの普及に貢献してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画に基づき、各事業の課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。加えて、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループは各種産業のプロセスに不可欠な部素材を提供するサプライチェーンの一員であるという認識のもと、できる限りの感染予防対策を取り、事業活動を止めることのないよう努めてまいります。
管材システム事業においては、「耐食問題へのソリューション」「安心・安全・ロングライフ・使い勝手の良さ」をお客様に提供し、ナンバーワンの信頼と圧倒的なブランド力を生かし、樹脂管材に加えて耐食性を有する部材をワンストップで供給する体制の構築、コスト競争力とカスタム品対応力の強化等により、強靭で特色のある事業構造の確立を目指します。具体的には、樹脂バルブの耐食・耐熱性の向上や大口径製品等などによる金属弁代替活動の展開、サービスの強化を目的とした国内外の商流改革、使い勝手の良さの追求、エンジニアリングサービス体制の充実を図ってまいります。また、近年需要が急増している半導体分野においては、半導体の微細化に伴って管材製品に対しても高い性能が求められており、これらを満たす製品の開発に注力することで半導体製造工程の高度化に貢献してまいります。更に、管材製造所の生産性向上や安定供給体制を継続的に整備するとともに、海外供給拠点の強化や、各国・地域のニーズに適した製品提供を進めます。
樹脂事業においては、素形材、発泡材料ともに、「ものづくり課題へのソリューション」「特長あるラインナップとすり合わせ力」をお客様に提供し、生産技術革新によるコストダウンや品質向上等を推進し、収益構造の強化を目指します。素形材では、ヘキサパス等の環境対応型製品の販売に注力するとともに、海外のお客様の製造品質の向上などに貢献できる製品の提案活動を推進することで売上拡大に努めてまいります。また、国内においては、生産の合理化および業務の効率化により、低コスト化を推進し、顧客ニーズにマッチした製品の提案やサービスの強化を進めます。発泡材料では、グループの施工会社である㈱ランドウィックと連携し材工一体による高性能断熱材の施工品質の更なる向上を図ることで、現場発泡分野での販売拡大を目指します。
また、2020年4月より先端材料事業本部を設置し、次世代の先端材料の探索を行い新事業へつなげる活動を始めました。そして、電子材料の拡大強化を図るために、人員を増強し、生産技術及び品質管理を強化することで、半導体の高度化に貢献する電子材料用樹脂の超低メタル化を推進します。また、中国拠点を利用した販路の拡大にも注力します。
水処理・資源開発事業においては、特色ある技術を用いた水処理システムを提案することにより、他社との差別化を図り、民間の産業排水分野の受注拡大を目指します。また、公共の上下水道分野においては、設計積算体制の充実を図り、収益の更なる向上を目指します。資源開発事業では、地熱発電事業の普及に貢献できる掘削技術と施工体制を強化します。メンテナンス事業では、設備のリモート監視システムの機能向上を進め、安心できる設備管理サービスの提供に努めます。
研究開発においては、顧客ニーズに基づいた製品開発に注力し、製品化のスピードアップを図り、また、当社の基幹事業の成長に必要な基盤技術や生産技術の継続的な向上を図ります。
当社グループといたしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図るとともに、ガバナンスの強化に努め、企業価値を高めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年度を最終年度とする中期経営計画「ARS2020 (Asahi Rising Sun 2020)」では、2020年に当社グループがありたい姿を示す指標として、連結売上高および各事業の売上高、連結営業利益、ROE、ならびに、管材システム事業および樹脂事業の海外売上高比率を設定しておりました。
2019年度において、連結営業利益とROEについてはARS2020の最終年度目標を達成でき、着実に稼ぐ力がついてきました。一方で、2020年度については、上期を中心に新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込みに伴う、設備更新需要の低迷や自動車減産などの影響を受け、目標未達となりました。
なお、2021年度より始まる5か年の中期経営計画については、しかるべき時期に発表する予定です。

			2016年度 (実績)	2017年度 (実績)	2018年度 (実績)	2019年度 (実績)	2020年度 (実績)	ARS2020 (最終年度目標)
連結売上高			420億円	502億円	560億円	566億円	536億円	630億円
	管材システム		229億円	276億円	335億円	322億円	308億円	340億円
	樹脂		122億円	153億円	163億円	172億円	159億円	175億円
	水処理・資源開発		69億円	73億円	63億円	72億円	68億円	85億円
連結営業利益			21億円	34億円	42億円	44億円	34億円	42億円
ROE			2.9%	7.0%	9.3%	7.2%	6.2%	7%以上
海外 売上高 比率		管材システム	28%	35%	30%	30%	30%	40%
			63億円	96億円	101億円	95億円	92億円	-
		樹脂	21%	23%	22%	18%	18%	30%
			26億円	35億円	36億円	30億円	29億円	-