有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)
②人的資本経営の推進に関する指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標
(注)各指標は、当社および国内連結子会社を対象としております。海外連結子会社については、現時点ではデータ収集・集計体制の整備途上であるため対象外としておりますが、今後、グループ全体での開示に向けて体制整備を進めてまいります。
(注)指標の計算方法について
「管理職に占める女性割合」については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況 (2)従業員の状況 (5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の注記を参照ください。
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標
| 人事戦略における施策 | 指 標 | 目標期限 | 目標値 | 24年度実績 | 25年度実績 | ||||
| 提出会社 (単体) | 提出会社 (単体) | アビトップ | ドリコ | ランドウィック | 大和興産 | ||||
| 主要KPI | ワークエンゲージメント | 2030年度末 | 偏差値2pt以上改善 | 48.6 | 49.0 | 48.5 | 50.9 | - | 50.2 |
| 【重要施策1】リーダーシップ醸成と組織開発 | リーダー研修(評価者研修)の 受講率 (課格以上ポストのうち、当日受講予定者に対する、実際の受講者数の割合) | 毎年度末 | 100% | 98% | 100% | - | 95% | - | - |
| コーチングプロジェクトの 延べ参加者数 (2023年度以降の、延べ参加者数) | - | - | 64名 | 113名 | - | - | - | - | |
| 【重要施策2】強みの伸長による成長の実現 | 社員一人あたりの 資格取得奨励金支給額 (奨励金支給実績)÷(正社員数) | - | - | 294円 | 2,547円 | - | - | - | - |
| 社員一人あたりの人材育成投資額 (全社の教育研修費)÷(正社員数) | - | - | 93千円 | 99千円 | 35千円 | - | - | 6千円 | |
| 異文化コミュニケーション研修 受講者数 (グローバル研修(基礎)を受講した社員) | 2030年度末 | 120名以上 | 86名 | 105名 | - | - | - | - | |
| 【重要施策3】健康経営の推進と労働安全の維持向上 | 喫煙率 | 2030年度末 | 25%以下 | 29.8% | 29.5% | 31.5% | 11.0% | - | 41.0% |
| ストレスチェック受検率 | 毎年度末 | 93%以上 | 99.1% | 98.6% | 98.2% | 86.7% | - | 100% | |
| 【基本施策】 | 管理職に占める女性割合 | 2031年度末 | 10%以上 | 1.9% | 1.9% | 0% | 1.8% | 0% | 0% |
| 男性育休取得率 (有期雇用を含む) | 2028年度末 | 20日以上 50%以上 | 35.2% | 46.6% | 100% | 0% | 0% | 0% | |
| 労働者の男女の賃金の差異 (有期雇用を含む) | - | - | 66.3% | 68.5% | 84.0% | 64.5% | 69.2% | 71.4% | |
| 採用数(新卒、中途) | - | - | 新卒19名 中途43名 | 新卒43名 中途20名 | 新卒0名 中途6名 | 新卒4名 中途6名 | 新卒0名 中途1名 | 新卒0名 中途0名 | |
| 離職率(有期雇用を含む) | - | - | 5.0% | 6.1% | 5.4% | 4.1% | 10.3% | - | |
| 平均勤続年数(正社員) | - | - | 18.1年 | 16.1年 | 12.5年 | 13.7年 | 6.7年 | 15.0年 | |
| コンプライアンス研修 受講率 (当日受講予定者に対する、 実際の受講者数の割合) | 毎年度末 | 100% | 100% | 98.2% | - | - | - | - | |
| 情報セキュリティ教育の受講率 (e-learning) (パソコン支給の全従業員) | 毎年度末 | 100% | 100% | 100% | 100% | - | - | - | |
(注)各指標は、当社および国内連結子会社を対象としております。海外連結子会社については、現時点ではデータ収集・集計体制の整備途上であるため対象外としておりますが、今後、グループ全体での開示に向けて体制整備を進めてまいります。
(注)指標の計算方法について
「管理職に占める女性割合」については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況 (2)従業員の状況 (5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の注記を参照ください。