四半期報告書-第97期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第96期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月1日をもちまして、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合しました。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	99,002,000株
併合により減少する株式数	79,201,600株
併合後の発行済株式総数	19,800,400株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて金銭を支払います。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
従来の199,000,000株から40,000,000株に減少しました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月15日
定時株主総会決議日	平成29年6月22日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。