- #1 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2018年6月 | 日本化薬フードテクノ株式会社代表取締役社長 |
| 2020年6月 | 医薬事業本部原薬・国際・診断薬本部長 |
| 2021年6月 | 執行役員医薬事業本部企画部長 |
| 2023年4月 | 常務執行役員(現在) |
| 2023年6月 | ライフサイエンス事業領域管掌兼医薬事業部長(現在) |
| 2024年6月 | 取締役 |
- #2 研究開発活動
(ライフサイエンス事業領域)
医薬事業では、開発パイプライン拡充のために導入した画期的新規がん治療薬イブトロジー®の 国内承認を取得し販売開始いたしました。また、昨年から開始したバイオ医薬品ポートラーザ®の適応拡大に向けた臨床治験も順調に進めております。バイオ医薬品に関しては、新製品開発に向けた技術蓄積を充実させるべく、国内外の研究機関との協業を進めており着実に成果を得ております。一方、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に貢献するジェネリック抗がん薬及びバイオシミラーについても継続的に開発し、中期事業計画においても複数品目の承認申請を計画しております。今後も製品ラインアップの更なる拡充に努めております。
アグロ事業では、新規殺虫剤(NK-518)を創薬し、登録申請に向けて必要な試験成績の整備を進めています。また工夫製剤・機能性展着剤といった製剤技術を基本とした研究活動でも成果があがっており、1件農薬が登録されました。及び研究DXにも力を入れており、創薬活動やデータ解析に幅広く応用を図っています。さらには農業関連の新規分野として、環境負荷を低減させる資材やバイオスティミュラント(植物刺激剤)などの研究を精力的に行うとともに、新規事業の探索にも力を入れております。
2026/06/19 13:55- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
機能性材料事業では次世代高速通信システム(5G/6G)、AIサーバ等のデータセンタの普及拡大や自動車の高度電装化に向けた基板及び封止用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、半導体製造装置、色素材料事業では産業用インクジェットインクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、脱炭素・水素社会の実現に貢献するグリーン触媒といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
医薬事業では、肺がんに対する抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、血液がんに対する「ダルビアス®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®」等の新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
アグロ事業では、海外を含めたフロメトキン製剤の販売数量拡大に注力し、新規工夫製剤・新規殺虫剤の開発、バイオスティミュラントの開発と導入に取り組んでまいります。
2026/06/19 13:55- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は729億9千4百万円となり、前連結会計年度に比べ79億9千2百万円(12.3%)増加しました。
医薬事業の国内向け製剤は、新薬抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」及びジェネリック医薬品「レナリドミドカプセル」、「アビラテロン酢酸エステル錠」を新発売しました。抗体バイオシミラー「アダリムマブBS」及び「ベバシズマブBS」の市場浸透が進み、前期を下回った国内向け原薬、輸出、受託事業及び診断薬をカバーし、医薬事業全体としては前期を上回りました。
アグロ事業は、国内は農業資材の原価増加が売価に反映され、売上は維持、海外は販売の主力であるフロメトキンが順調に推移し、前期を上回りました。
2026/06/19 13:55- #5 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
同 セイフティシステムズ事業部長 前田繁
執行役員 カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc., President & CEO 吉岡乾一郎、同 ファインケミカルズ事業領域触媒事業部長 加々谷重英、同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部事業戦略本部長 久保山剛、同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部原薬・国際・診断薬本部長 税本敦也、同 情報システム部長 末續肇、同 福山工場長 小林修一、同 化薬(湖州)安全器材有限公司総経理 松村也寸志、同 法務部長 小日向伊知夫、同 テクノロジー統括RC・技術統括部長 三浦昭彦
で構成されております。
2026/06/19 13:55- #6 追加情報、連結財務諸表（連結）
1.本取引の目的
医薬事業の中心である抗がん薬及びバイオシミラーの安定供給体制の強化及び生産能力の拡充を図るため。
2.本取引の過程(予定) 1)富士薬品は、当該事業を継承させることを目的として、100%子会社を新設します。
2026/06/19 13:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
