#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が377百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が89百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が287百万円増加しております。
2016/06/28 15:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が313百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が77百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が291百万円、退職給付に係る調整累計額が△55百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/28 15:45
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、税金等調整前当期純利益は、251億4千8百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、68億5千8百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の29.90%から27.27%に減少しました。
2016/06/28 15:45