有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
環境・社会へのインパクト、リスク・機会、指標・目標
日本化薬グループは、中長期的な企業価値向上を目的に、当社グループが環境・社会に与える影響に関するポジティブインパクト・ネガティブインパクト、並びに社会・環境課題が当社グループに与える影響に関するリスクと機会を分析しています。
長期経営計画Evolution2035においては、各マテリアリティに紐づく指標と目標を設定し、担当役員の責任のもと、進捗管理と課題のレビューを毎年実施します。
環境・社会へ与えるインパクト
GHG排出により気候変動が進行した場合、環境破壊や健康被害などの深刻な影響を人々に及ぼす可能性があります。一方で、再生可能エネルギーの導入や設備改善により、GHG排出量を削減することで、環境負荷の低減や気候変動が人々の暮らしに及ぼす悪影響の緩和に貢献することが可能です。
指標と目標
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
・省エネルギー活動と地球温暖化対策を推進し、2030年度環境目標の達成を目指します。
・2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、技術面・事業面・投資面の課題を体系的に整理し、対応戦略を明確化します。
担当役員
テクノロジー統括管掌
環境・社会へ与えるインパクト
自社及びバリューチェーンにおける製造・処理過程で発生する有害化学物質や廃棄物の排出により、大気•水質•土壌が汚染され、生態系や人体へ悪影響を及ぼす可能性があります。また、取水・排水に伴う環境負荷の増大により、地域の水資源の枯渇や住民の健康被害、景観の悪化を引き起こすおそれがあります。一方で、製造プロセスの改革により、資源の有効活用や使用量•廃棄コストの削減が可能となり、環境負荷の軽減に貢献することが可能です。
指標と目標
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
・事業活動における環境負荷の透明性を高め、グループ全体で環境負荷の継続的な低減を推進するとともに、希少金属原材料のリサイクル検討を進めます。
・環境関連データを統合管理し、指標及び目標と連動させることで、環境負荷低減と持続的成長を支える経営基盤を構築します。
・LEAP分析を活用し、事業領域ごとの自然資本・生物多様性に関する依存関係と影響を評価します。分析結果に基づき、地域特性を踏まえた重点対応領域を特定します。
担当役員
テクノロジー統括管掌
環境・社会へ与えるインパクト
・品質問題が発生した場合、自社労働者及びお取引先の健康・安全に悪影響を及ぼす可能性があります。
・製品情報の不足、医薬品開発の遅れ・供給不安、医療従事者への偏ったプロモーション、偽造医薬品の流通などは、患者さまの安全や健康に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、緊急時における医薬品の迅速な提供や、子ども向け医薬品の開発・販売を通じて、患者さまの健康回復や子どもの健康改善、ウェルビーイングの向上に貢献することが可能です。
・汚職リスクの高い地域において腐敗行為が発生した場合、労働者の権利侵害や不当な取引を招き、ステークホルダーへ悪影響を及ぼす恐れがあります。その一方で、企業倫理・コンプライアンス文化の醸成は、企業資本の不正な利用を防ぎ、腐敗行為の抑止につながります。
◆ 製品安全、患者さまの安全安心
指標と目標
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
・ヒューマンエラーの未然防止に向け、「気づき」と「対話」を起点とした職場内外の連携を強化します。
・外部環境の変化に柔軟に対応し、顧客満足と法令遵守を両立する品質体制を確立します。
・変化に対応できる柔軟かつ堅牢な品質保証体制を構築し、継続的改善を促進します。
担当役員
各事業領域管掌
危機管理委員会委員長
◆ 腐敗防止
指標と目標
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
・贈答・接待などに関する教育•周知を徹底し、「贈収賄基本方針」に関する研修を計画・実施します。
・内部監査を通じて、腐敗防止体制の有効性を定期的に検証し、改善につなげます。
担当役員
内部統制推進部管掌
環境・社会へ与えるインパクト
原材料の取得や製造に伴う設備建設により、地域住民•先住民の住環境や文化が破壊され、心身の健康や文化的価値が損なわれる恐れがあります。また、汚染による環境悪化が健康被害や人命喪失につながる可能性があります。
指標と目標
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
・環境安全衛生に関する基本ルールの順守を徹底し、法規制や外部要求事項に迅速かつ的確に対応します。
・危険有害性の高い化学物質の取扱いにおいて、作業者のばく露低減及び周辺地域への環境リスク低減に向けた対策を継続的に改善します。
・製造現場の安全操業基盤を強化し、地域社会の持続的な発展に貢献します。
担当役員
テクノロジー統括管掌
危機管理委員会委員長
総務部管掌
環境・社会へ与えるインパクト
・労働安全衛生:製造現場で自社従業員が労働災害を被った場合、従業員の健康やウェルビーイングが損なわれる可能性があります。
・人材育成:研修を通じたスキル向上は、昇進・収入増につながり、従業員の購買力とウェルビーイングを高めるプラスのインパクトをもたらします。
・労働慣行:長時間労働やハラスメントは、従業員の心身の健康を損ない、医療費増加やメンタル不調を引き起こすことで、ウェルビーイングの低下につながります。
・多様性:適切な労働環境や設備の整備、そして差別のない多様性を尊重する職場づくりにより、障がい者の雇用機会が拡大するとともに、働きやすさ・ウェルビーイング・コミュニケーション•モチベーションの向上といったポジティブなインパクトが期待されます。
◆ 労働安全衛生
指標と目標
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
・環境安全衛生診断項目の拡充及び定期実施、現場ヒアリングの強化、外部専門家による評価を通じて、リスクの早期発見と迅速な改善を図り、安全衛生水準を向上させます。
・AIを活用し、過去事例の学習及びリアルタイムモニタリングにより潜在リスクを自動検出し、危険源の特定と対応策の優先順位付けを行うことで、継続的な安全管理を実現します。
担当役員
テクノロジー統括管掌
◆ 人材育成
指標と目標
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性
人材ポートフォリオの最適化と教育投資の継続的強化を通じて、経営・デジタル・財務・グローバル領域における高度専門人材を戦略的に育成し、事業成長と社会価値創出の両立を図ります。
●2028年度に向けた主な取組み
経営戦略と連動した人材要件を明確化し、計画的な選抜•育成•配置を通じて、次世代経営人材及び成長領域を担う人材の基盤整備を進めます。
担当役員
人事部管掌
経営企画部管掌
◆ 労働慣行
指標と目標
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性
法令遵守と人権尊重に基づく労務管理体制の確立を踏まえ、人権尊重と心理的安全性を企業文化として定着させ、透明性と継続的改善を重視した持続可能な労働慣行を実現します。
●2028年度に向けた主な取組み
法令遵守と労務管理の徹底を通じて、長時間労働やハラスメントのない、安心して働ける職場環境の基盤を確立します。
担当役員
人事部管掌
経営企画部管掌
◆ 多様性
指標と目標
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性
誰もが多様性を認め合い、それぞれの役割と責任が遺憾なく発揮できるよう、引き続き風土の醸成に努めます。また雇用比率を高めることにより計画的な人材ローテーションが多様性を意識せずに定常的に実施できる企業となるよう取り組みます。
●2028年度に向けた主な取組み
これまで進めてきた「ZENKATSU」の取り組みを通じて、多様性を尊重する風土が定量的成果として表れるよう、雇用機会の創出や雇用率向上に向けた職場環境の整備を進めます。
担当役員
人事部管掌
経営企画部管掌
環境・社会へ与えるインパクト
サプライチェーン上で発生する労働災害や清潔な水・衛生設備へのアクセスの欠如は、労働者の健康やウェルビーイング、さらには人権に深刻な悪影響を及ぼします。また、サプライチェーンにおける児童労働や強制労働、不安定な雇用・労働条件、労使間の対話不足、結社の自由の制限、紛争鉱物の利用といった問題は、教育・自由・健康・経済的資源の喪失を招き、不平などの拡大や治安悪化を通じて、労働者のウェルビーイングを著しく低下させる要因となります。
指標と目標
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性
・特定リスクを中心にサプライヤー向けデューデリジェンスを実施し、是正が必要なサプライヤーに対しては監査を行います。
・業界団体や外部イニシアティブと連携し、サプライチェーン全体のリスク対応力を強化します。
・サプライヤー調査の効率化を図るとともに、グリーバンスメカニズムを整備し、通報への対応手順を明確化します。
・社内の管理体制を構築し、サステナブル調達に関する理解と実践を組織全体に浸透させます。
●2028年度に向けた主な取組み
・重要サプライヤーの継続的評価と対話を実施します。
・サプライチェーンにおける人権リスクアセスメントを実施し、ハイリスク原材料を特定したうえで、対応戦略を立案・実行します。
担当役員
経営企画部管掌
環境・社会へ与えるインパクト
顕在化したリスクを未然に防止できず、リスク発生時に迅速・適切な対応が取れなかった場合、社会や人命への損害、環境破壊、情報漏洩による外部への被害や損失など、深刻な負のインパクトが生じる可能性があります。一方で、顕在化する前にリスクを防止し、リスク発生時にも被害を最小限に抑える対応を行うことで、ステークホルダーからの信頼向上につながるポジティブなインパクトが期待されます。
指標と目標
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
・事業領域リスク及びTOP5リスクについて、計画策定・進捗確認・結果報告を継続的に実施し、リスク対応の確実性を高めます。
・内部監査を通じて社内規程に沿ったリスク管理プロセスを確実に運用し、リスク管理の実効性を確保します。
・グループ会社を含む対象者へのリスク管理研修を推進し、組織全体のリスク認識と対応力を高めます。
担当役員
内部統制推進部管掌
2025年度のサステナビリティ・アクションプランにおける目標値及び実績は、2026年7月頃に当社サステナビリティサイトにおいて公表する予定です。
https://www.nipponkayaku.co.jp/sustainability/management/materiality/
環境・社会へのインパクト、リスク・機会、指標・目標
日本化薬グループは、中長期的な企業価値向上を目的に、当社グループが環境・社会に与える影響に関するポジティブインパクト・ネガティブインパクト、並びに社会・環境課題が当社グループに与える影響に関するリスクと機会を分析しています。
長期経営計画Evolution2035においては、各マテリアリティに紐づく指標と目標を設定し、担当役員の責任のもと、進捗管理と課題のレビューを毎年実施します。
環境・社会へ与えるインパクト
GHG排出により気候変動が進行した場合、環境破壊や健康被害などの深刻な影響を人々に及ぼす可能性があります。一方で、再生可能エネルギーの導入や設備改善により、GHG排出量を削減することで、環境負荷の低減や気候変動が人々の暮らしに及ぼす悪影響の緩和に貢献することが可能です。
指標と目標
| 指標 | 2028年度目標 | 2035年度目標 | 対象範囲 |
| GHG排出量(Scope1+2) ※2019年度比 | 36%削減 | 64%削減 | 連結 |
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
・省エネルギー活動と地球温暖化対策を推進し、2030年度環境目標の達成を目指します。
・2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、技術面・事業面・投資面の課題を体系的に整理し、対応戦略を明確化します。
担当役員
テクノロジー統括管掌
環境・社会へ与えるインパクト
自社及びバリューチェーンにおける製造・処理過程で発生する有害化学物質や廃棄物の排出により、大気•水質•土壌が汚染され、生態系や人体へ悪影響を及ぼす可能性があります。また、取水・排水に伴う環境負荷の増大により、地域の水資源の枯渇や住民の健康被害、景観の悪化を引き起こすおそれがあります。一方で、製造プロセスの改革により、資源の有効活用や使用量•廃棄コストの削減が可能となり、環境負荷の軽減に貢献することが可能です。
指標と目標
| 指標 | 2028年度目標 | 2035年度目標 | 対象範囲 |
| 重大環境事故件数 | 0件 | 0件 | 連結 |
| 環境法令違反件数 | 0件 | 0件 | 連結 |
| リサイクル率 | 82%以上 | 85%以上 | 単体 |
| ゼロエミッション率 | 0.8%以下 | 0.6%以下 | 単体 |
| VOC排出量 ※2024年度比 | 原単位1%削減 | 原単位3%削減 | 連結 |
| 廃棄物発生量 ※2024年度比 | 原単位1%削減 | 原単位3%削減 | 連結 |
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
・事業活動における環境負荷の透明性を高め、グループ全体で環境負荷の継続的な低減を推進するとともに、希少金属原材料のリサイクル検討を進めます。
・環境関連データを統合管理し、指標及び目標と連動させることで、環境負荷低減と持続的成長を支える経営基盤を構築します。
・LEAP分析を活用し、事業領域ごとの自然資本・生物多様性に関する依存関係と影響を評価します。分析結果に基づき、地域特性を踏まえた重点対応領域を特定します。
担当役員
テクノロジー統括管掌
環境・社会へ与えるインパクト
・品質問題が発生した場合、自社労働者及びお取引先の健康・安全に悪影響を及ぼす可能性があります。
・製品情報の不足、医薬品開発の遅れ・供給不安、医療従事者への偏ったプロモーション、偽造医薬品の流通などは、患者さまの安全や健康に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、緊急時における医薬品の迅速な提供や、子ども向け医薬品の開発・販売を通じて、患者さまの健康回復や子どもの健康改善、ウェルビーイングの向上に貢献することが可能です。
・汚職リスクの高い地域において腐敗行為が発生した場合、労働者の権利侵害や不当な取引を招き、ステークホルダーへ悪影響を及ぼす恐れがあります。その一方で、企業倫理・コンプライアンス文化の醸成は、企業資本の不正な利用を防ぎ、腐敗行為の抑止につながります。
◆ 製品安全、患者さまの安全安心
指標と目標
| 指標 | 2028年度目標 | 2035年度目標 | 対象範囲 |
| 重大クレーム件数 ※損失額:1,000万円以上 | 0件 | 0件 | 連結 |
| 重大品質工程異常件数 ※損失額1,000万円以上 | 0件 | 0件 | 連結 |
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
・ヒューマンエラーの未然防止に向け、「気づき」と「対話」を起点とした職場内外の連携を強化します。
・外部環境の変化に柔軟に対応し、顧客満足と法令遵守を両立する品質体制を確立します。
・変化に対応できる柔軟かつ堅牢な品質保証体制を構築し、継続的改善を促進します。
担当役員
各事業領域管掌
危機管理委員会委員長
◆ 腐敗防止
指標と目標
| 指標 | 2028年度目標 | 2035年度目標 | 対象範囲 |
| 腐敗防止に関する方針違反に起因する従業員の処分及び解雇及び罰金•罰則 | 0件 | 0件 | 連結 |
| お取引先からのコンプライアンス・ホットラインによる重大な法令違反 | 0件 | 0件 | 連結 |
| 研修受講率 | 100% | 100% | 連結 |
| 内部監査指摘事項の是正率 | 100% | 100% | 連結 |
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
・贈答・接待などに関する教育•周知を徹底し、「贈収賄基本方針」に関する研修を計画・実施します。
・内部監査を通じて、腐敗防止体制の有効性を定期的に検証し、改善につなげます。
担当役員
内部統制推進部管掌
環境・社会へ与えるインパクト
原材料の取得や製造に伴う設備建設により、地域住民•先住民の住環境や文化が破壊され、心身の健康や文化的価値が損なわれる恐れがあります。また、汚染による環境悪化が健康被害や人命喪失につながる可能性があります。
指標と目標
| 指標 | 2028年度目標 | 2035年度目標 | 対象範囲 |
| 火災・爆発・外部漏洩件数 | 0件 | 0件 | 連結 |
| 全製造拠点における対話活動の実施 | 年1回以上 | 年1回以上 | 連結 |
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
・環境安全衛生に関する基本ルールの順守を徹底し、法規制や外部要求事項に迅速かつ的確に対応します。
・危険有害性の高い化学物質の取扱いにおいて、作業者のばく露低減及び周辺地域への環境リスク低減に向けた対策を継続的に改善します。
・製造現場の安全操業基盤を強化し、地域社会の持続的な発展に貢献します。
担当役員
テクノロジー統括管掌
危機管理委員会委員長
総務部管掌
環境・社会へ与えるインパクト
・労働安全衛生:製造現場で自社従業員が労働災害を被った場合、従業員の健康やウェルビーイングが損なわれる可能性があります。
・人材育成:研修を通じたスキル向上は、昇進・収入増につながり、従業員の購買力とウェルビーイングを高めるプラスのインパクトをもたらします。
・労働慣行:長時間労働やハラスメントは、従業員の心身の健康を損ない、医療費増加やメンタル不調を引き起こすことで、ウェルビーイングの低下につながります。
・多様性:適切な労働環境や設備の整備、そして差別のない多様性を尊重する職場づくりにより、障がい者の雇用機会が拡大するとともに、働きやすさ・ウェルビーイング・コミュニケーション•モチベーションの向上といったポジティブなインパクトが期待されます。
◆ 労働安全衛生
指標と目標
| 指標 | 2028年度目標 | 2035年度目標 | 対象範囲 |
| 重大事故・災害件数 | 0件 | 0件 | 連結 |
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
・環境安全衛生診断項目の拡充及び定期実施、現場ヒアリングの強化、外部専門家による評価を通じて、リスクの早期発見と迅速な改善を図り、安全衛生水準を向上させます。
・AIを活用し、過去事例の学習及びリアルタイムモニタリングにより潜在リスクを自動検出し、危険源の特定と対応策の優先順位付けを行うことで、継続的な安全管理を実現します。
担当役員
テクノロジー統括管掌
◆ 人材育成
指標と目標
| 指標 | 2028年度目標 | 2035年度目標 | 対象範囲 |
| 次世代経営人材数 | 120名 | 130名 | 単体 |
| デジタル人材数 | 240名(10%) | 480名(20%) | 単体 |
| 財務戦略企画人材数 | 59名 | 64名 | 単体 |
| グローバル人材数 | 360名(15%) | 480名(20%) | 単体 |
| 一人当たり教育投資額 | 10万円 | 20万円 | 単体 |
| 次世代管理職候補者の研修受講率 | 100% | 100% | 単体 |
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性
人材ポートフォリオの最適化と教育投資の継続的強化を通じて、経営・デジタル・財務・グローバル領域における高度専門人材を戦略的に育成し、事業成長と社会価値創出の両立を図ります。
●2028年度に向けた主な取組み
経営戦略と連動した人材要件を明確化し、計画的な選抜•育成•配置を通じて、次世代経営人材及び成長領域を担う人材の基盤整備を進めます。
担当役員
人事部管掌
経営企画部管掌
◆ 労働慣行
指標と目標
| 指標 | 2028年度目標 | 2035年度目標 | 対象範囲 |
| 労働基準法違反件数 | 0件 | 0件 | 連結 |
| 所定外労働時間 | 10時間以下 | 10時間以下 | 連結 |
| 所定外労働時間45時間/月超過件数 | 0件 | 0件 | 連結 |
| 相談窓口の浸透率 | 100% | 100% | 連結 |
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性
法令遵守と人権尊重に基づく労務管理体制の確立を踏まえ、人権尊重と心理的安全性を企業文化として定着させ、透明性と継続的改善を重視した持続可能な労働慣行を実現します。
●2028年度に向けた主な取組み
法令遵守と労務管理の徹底を通じて、長時間労働やハラスメントのない、安心して働ける職場環境の基盤を確立します。
担当役員
人事部管掌
経営企画部管掌
◆ 多様性
指標と目標
| 指標 | 2028年度目標 | 2035年度目標 | 対象範囲 |
| 女性取締役比率 | 20%以上 | 30%以上 | 単体 |
| 女性管理職比率 | 10%以上 | 30%以上 | 単体 |
| 障がい者雇用率 | 2.7%以上 | 3%以上 | 単体 |
| 海外(外国籍)人材数 | 68名 | 107名 | 単体 |
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性
誰もが多様性を認め合い、それぞれの役割と責任が遺憾なく発揮できるよう、引き続き風土の醸成に努めます。また雇用比率を高めることにより計画的な人材ローテーションが多様性を意識せずに定常的に実施できる企業となるよう取り組みます。
●2028年度に向けた主な取組み
これまで進めてきた「ZENKATSU」の取り組みを通じて、多様性を尊重する風土が定量的成果として表れるよう、雇用機会の創出や雇用率向上に向けた職場環境の整備を進めます。
担当役員
人事部管掌
経営企画部管掌
環境・社会へ与えるインパクト
サプライチェーン上で発生する労働災害や清潔な水・衛生設備へのアクセスの欠如は、労働者の健康やウェルビーイング、さらには人権に深刻な悪影響を及ぼします。また、サプライチェーンにおける児童労働や強制労働、不安定な雇用・労働条件、労使間の対話不足、結社の自由の制限、紛争鉱物の利用といった問題は、教育・自由・健康・経済的資源の喪失を招き、不平などの拡大や治安悪化を通じて、労働者のウェルビーイングを著しく低下させる要因となります。
指標と目標
| 指標 | 2028年度目標 | 2035年度目標 | 対象範囲 |
| サステナブル調達アンケート回収率 | 90%以上 | 90%以上 | 連結 |
| サプライヤーの人権デューデリジェンスプロセスと運用体制の確立 | リスク評価と運用体制確立 | 国内外全拠点での人権デュー・ディリジェンスシステム構築によるリスク把握と是正 | 連結 |
| 環境・人権に配慮した原材料の調達比率 | リスク評価と運用体制確立 | 100% | 連結 |
| サプライヤーの労働災害と安全研修実施の把握 | リスク評価と運用体制確立 | 0件(労働災害) 100%(安全研修実施率) | 連結 |
| 一次サプライヤーの安全研修実施率 | リスク評価と運用体制確立 | 100% | 連結 |
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性
・特定リスクを中心にサプライヤー向けデューデリジェンスを実施し、是正が必要なサプライヤーに対しては監査を行います。
・業界団体や外部イニシアティブと連携し、サプライチェーン全体のリスク対応力を強化します。
・サプライヤー調査の効率化を図るとともに、グリーバンスメカニズムを整備し、通報への対応手順を明確化します。
・社内の管理体制を構築し、サステナブル調達に関する理解と実践を組織全体に浸透させます。
●2028年度に向けた主な取組み
・重要サプライヤーの継続的評価と対話を実施します。
・サプライチェーンにおける人権リスクアセスメントを実施し、ハイリスク原材料を特定したうえで、対応戦略を立案・実行します。
担当役員
経営企画部管掌
環境・社会へ与えるインパクト
顕在化したリスクを未然に防止できず、リスク発生時に迅速・適切な対応が取れなかった場合、社会や人命への損害、環境破壊、情報漏洩による外部への被害や損失など、深刻な負のインパクトが生じる可能性があります。一方で、顕在化する前にリスクを防止し、リスク発生時にも被害を最小限に抑える対応を行うことで、ステークホルダーからの信頼向上につながるポジティブなインパクトが期待されます。
指標と目標
| 指標 | 2028年度目標 | 2035年度目標 | 対象範囲 |
| リスク評価完了率 | 100% | 100% | 連結 |
| リスク対応計画策定率 | 100% | 100% | 連結 |
| リスク対応実施率80%未満の件数 | 10件未満 | 0件 | 連結 |
| 内部監査指摘事項の是正率 | 100% | 100% | 連結 |
| リスク管理プロセス遵守率 | 100% | 100% | 連結 |
| リスク管理研修受講率 | 100% | 100% | 連結 |
リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み
・事業領域リスク及びTOP5リスクについて、計画策定・進捗確認・結果報告を継続的に実施し、リスク対応の確実性を高めます。
・内部監査を通じて社内規程に沿ったリスク管理プロセスを確実に運用し、リスク管理の実効性を確保します。
・グループ会社を含む対象者へのリスク管理研修を推進し、組織全体のリスク認識と対応力を高めます。
担当役員
内部統制推進部管掌
2025年度のサステナビリティ・アクションプランにおける目標値及び実績は、2026年7月頃に当社サステナビリティサイトにおいて公表する予定です。
https://www.nipponkayaku.co.jp/sustainability/management/materiality/
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
