有価証券報告書-第163期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において社内外からの入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、緊急事態宣言が発令され、経済活動の停滞による大きな経済減速の流れが懸念されており、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
営業収益の減少等の影響が懸念される事業については、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあると認識しつつも、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等においては、新型コロナウイルスの感染拡大が2020年4月から6月を底に2021年3月期末に向け徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っています。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において社内外からの入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、緊急事態宣言が発令され、経済活動の停滞による大きな経済減速の流れが懸念されており、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
営業収益の減少等の影響が懸念される事業については、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあると認識しつつも、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等においては、新型コロナウイルスの感染拡大が2020年4月から6月を底に2021年3月期末に向け徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っています。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。