有価証券報告書-第166期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は948百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は778百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	6,069	5,969
	期中増減額	△99	△168
	期末残高	5,969	5,800
期末時価		30,269	30,378

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加(300百万円)、減価償却による減少(333百万円)、売却による減少(60百万円)、その他による減少(6百万円)であります。当連結会計年度の主な増減は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加(274百万円)、減価償却による減少(351百万円)、売却による減少(38百万円)、その他による減少(53百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。