有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
<マテリアリティの特定>日本化薬グループは企業ビジョンKAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」の実現に向けて、環境・社会的価値と経済的価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。
当社は、計画期間を2026～2035年度とする長期経営計画Evolution2035を策定しました。本計画では、環境・社会の変化を的確に捉え、KAYAKUの技術・人材・事業アセットを起点とした価値創出と、挑戦する企業文化の進化を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値創造を同時に実現することを目的としています。
当社では、中長期的な企業価値向上に影響を及ぼす重要課題(マテリアリティ)を、事業との関連性や社内外の環境変化を考慮し特定しています。長期経営計画の始動に合わせ、ダブルマテリアリティの視点も取り入れ、マテリアリティを見直しました。この見直しでは「環境・社会課題が日本化薬グループに与える影響(ファイナンシャル・マテリアリティ)」と「日本化薬グループが環境・社会に与える影響(インパクト・マテリアリティ)」の両面から取り組むべきマテリアリティを特定し、長期経営計画の基本戦略に組み込みました。当社はマテリアリティを、事業の持続性を高め、収益拡大に資する重要な要素と捉えています。環境・社会的価値と経済的価値の創出の両立を図り、持続可能な社会と長期的な企業価値の向上を実現していきます。

環境	社会	ガバナンス
◆気候変動への対応 ◆自然資本の保全	◆製品安全、患者さまの安全安心(腐敗防止含む) ◆コミュニティの安全安心 ◆人的資本経営の推進 ◆責任あるサプライチェーンの推進	◆リスクマネジメント

<マテリアリティの特定プロセス>日本化薬グループは、社内外の視点を踏まえ当社グループが直面する課題を的確に把握し、ステークホルダーの期待や要請に応えるために、2019年に初めてマテリアリティを特定しました。その後、2022年にマテリアリティの見直しを行い、2025年にはダブルマテリアリティの視点を踏まえ、再度見直を実施しました。
マテリアリティは、当社の経営状況や社会情勢の変化、ステークホルダーからの要請の変化等を考慮し、当社のマテリアリティがその時代に応じた社会課題に対応できるよう、継続的に見直しを行います。
Step1:社会課題の抽出・整理
マテリアリティ見直しを検討するにあたり、環境・社会課題や社会の変化、ステークホルダーからの要請や期待を把握するために、以下のサステナビリティ情報開示ガイドラインの開示要請事項やESG評価機関の評価項目などを参考にしました。マルチステークホルダー視点と投資家視点の双方から注視すべき環境・社会課題を抽出し、テーマ別に分類・整理した結果、26項目の候補テーマに集約しました。
◆マルチステークホルダー視点
・WEF(The World Economic Forum:世界経済フォーラム)「グローバルリスク報告書」
・Cefic(European Chemical Industry Council:欧州化学工業連盟)「持続可能な開発目標」
・WBCSD(World Business Council for Sustainable Development:持続可能な開発のための世界経済人会議) 「ビジョン2050における企業の行動分野に関連する課題」
・ESRS(European Sustainability Reporting Standards:欧州サステナビリティ報告基準)
◆投資家視点
・SASB(Sustainability Accounting Standards Board:サステナビリティ会計基準審議会)
・ESG評価機関の評価項目(FTSE、MSCI、Sustainalytics)
Step2:重要度の評価と課題の特定
26項目の候補テーマに対し、中長期的な視点で「日本化薬グループが環境・社会に与える影響」に関するポジティブインパクト・ネガティブインパクトと、「環境・社会課題が日本化薬グループに与える影響」に関するリスクと機会を検討し、当社グループに及ぼす影響を体系的に把握・分析しました。
各テーマの重要度は分析結果を踏まえ、「環境・社会課題が日本化薬グループに与える影響(ファイナンシャル・マテリアリティ)」と「日本化薬グループが環境・社会に与える影響(インパクト・マテリアリティ)」の2軸で、評価・マッピングを行いました。
その結果、重要度の高い項目をマテリアリティとして15項目に絞り込み、関連する社会課題をグルーピングすることで、最終的に7項目のマテリアリティに集約しました。
マテリアリティマトリックス

Step3:マテリアリティの決定
特定したマテリアリティ及び各マテリアリティに対応する指標と目標については、サステナブル経営会議及び取締役会において妥当性を確認し、決定しました。