胆な挑戦、②ファーストペンギンとなる勇気、③飽くなき探求心、④オープンイノベーション(外部機関との連携)、⑤一致団結、⑥臨機応変といった「広栄スピリット」とも言うべき無形資産を培ってきました。この貴重な資産をさらに磨きながら活かしていくことで企業価値向上を図ることはもちろんのこと、リスクマネジメント、コンプライアンス遵守、サステナビリティ活動の推進のためには人材こそが最も重要な経営資源と捉えています。当社では、求める人材像として「自己成長を通じたプロフェッショナル人材」「当事者意識と主体性をもち、自らの意思で高い目標を設定し積極的に挑戦する人材」「One KOEIでベストパフォーマンスを生み出す担い手」を掲げ、人材一人ひとりのエンゲージメント向上に資するよう、以下の3項目を中心に人的投資の充実に取り組んでいきます。
・長期にわたり活躍できるキャリア形成

2026/06/25 14:51

#5 固定資産売却益の注記

定資産売却益の内容は、元従業員寮の売却(主に土地、建物等)によるものであります。

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#6 固定資産除却損の注記

※9 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/25 14:51

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	33,898,152	千円	32,338,015	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

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#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※5 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

2026/06/25 14:51

#12 減損損失に関する注記

(1)減損損失の主な内容
当事業年度の計算書類上、液相マルチプラント(主に、カスタム合成製品及び機能性製品を製造。以下同じ)に関する固定資産(貸借対照表計上額3,925,705千円)について、以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
液相減損損失	-	千円	2,008,095	千円

(注)評価性引当額が923,492千円増加しております。この増加の内容は、液相減損損失に係る評価性引当額を

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
流動資産は、売掛金が減少しましたが棚卸資産等が増加し、前事業年度末に比べ12億68百万円増加の143億7百万円となりました。
固定資産は、減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少等により、前事業年度末に比べ66億18百万円減少の155億61百万円となりました。

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型の制度であります。)を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#18 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	13,782	千円	-	千円

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2025年3月31日)

2026/06/25 14:51

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	4,419.56	円	3,289.66	円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	58.96	円	△1,049.89	円

(注) 1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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