資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/06/27 15:29

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/06/27 15:29

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/27 15:29

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容
①リース資産の内容

2018/06/27 15:29

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2018/06/27 15:29

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び車輌運搬具 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/27 15:29

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 15:29

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,676,508	16,038,237
本社管理部門に対する債権の相殺消去	―	△5,882
全社資産(注)	1,196,283	892,537
棚卸資産の調整額	△1,922	△1,187
その他の調整額	△561,313	△392,383
連結財務諸表の資産合計	16,309,556	16,531,319

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金(現預金)等であります。
(単位:千円)

2018/06/27 15:29

#9 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2018/06/27 15:29

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産
(前連結会計年度)

2018/06/27 15:29

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 15:29

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/27 15:29

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/27 15:29

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/06/27 15:29

#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2 株式の売却等により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/27 15:29

#16 異常操業度損失に関する注記

定資産売却益
(前連結会計年度)

2018/06/27 15:29

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	671,967千円	884,988千円
評価性引当額	△1,328,040	△1,425,858
繰延税金資産の合計	26,891	14,490
繰延税金負債合計	△17,025	△19,583
繰延税金資産(負債)の純額	9,865	△5,093

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 15:29

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	771,972千円	984,359千円
繰延税金負債合計	△111,251	△121,386
繰延税金資産(負債)の純額	△59,931	△74,442

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 15:29

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、売上高は8億79百万円(前連結会計年度比18.6%減)、セグメント利益は47百万円(前連結会計年度比26.6%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、165億31百万円となり、前連結会計年度と比べ2億21百万円の増加となりました。
流動資産では、受取手形及び売掛金等の増加により4億92百万円増加し、固定資産が投資有価証券の減少等により2億70百万円の減少となりました。

2018/06/27 15:29

#20 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、83,906千円、975千株であります。

2018/06/27 15:29

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、83,906千円、975千株であります。

2018/06/27 15:29

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が加入していた東日本プラスチック工業厚生年金基金は、平成29年3月1日付で解散致しました。これに伴い、後継制度として設立したトープラ企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

2018/06/27 15:29

#23 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	380.29円	292.22円
1株当たり当期純利益	164.65円	△121.41円

(注) 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。

2018/06/27 15:29

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	195.22円	242.95円
1株当たり当期純利益	117.89円	△60.11円

2018/06/27 15:29

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法を採用しております。
子会社…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
子会社…定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/27 15:29

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当 社…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
子会社…主として移動平均法による低価法2018/06/27 15:29

#27 重要な非資金取引の内容（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	26,198	329,054

2018/06/27 15:29

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/27 15:29

#29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表上は、流動資産「その他」で表示しております。
2 PT. THAI KODAMA INDONESIAに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

2018/06/27 15:29

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,273,896	1,555,870
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	645,343	671,828
(うち新株予約権(千円))	(2,207)	(―)

3.株主資本において自己株式として計上されているBIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり純損失額(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,017,106株、当連結会計年度984,537株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,008,075株、当連結会計年度975,175株であります。

2018/06/27 15:29