(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/26 10:07

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177,697千円	△9,073千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却超過額	― 〃	1,162,430 〃
退職給付に係る負債	62,770 〃	441,788 〃
貸倒引当金	16,672 〃	5,314 〃
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△119,833千円	△143,363千円

(注)1.評価性引当額が1,537,364千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に連結対象となった連結子会社柳河精機株式会社において減価償却超過額に係る評価性引当額を841,509千円、その他の原因による評価性引当額を合計673,403千円追加的に認識したことに伴うものであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産では、流動資産は当連結会計年度末に328億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ273億83百万円の増加となりました。固定資産は当連結会計年度末に342億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ256億33百万円の増加となりました。
負債では、当連結会計年度末に368億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億97百万円の増加となりました。
純資産では、前述の経営統合に伴う負ののれん発生益を計上したことで利益剰余金が大きく増加した影響などにより、当連結会計年度末は302億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億18百万円の増加となりました。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,672,315千円は、「電子記録債権」216,197千円、「受取手形及び売掛金」2,456,118千円として組み替えております。
前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」と「未払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度末より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた928,586千円のうち、「未払金」649,763千円、「未払費用」127,729千円を組み替えております。

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#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度 (2026年3月31日)
当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他に、当社及び連結子会社は複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#13 重要な非資金取引の内容（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3) 短期借入金	3,420,900	3,420,900	―
(4) リース債務「流動負債」	367,818	367,818	―
(5) 未払金	649,763	649,763	―
(6) リース債務「固定負債」	141,123	128,460	△12,663
負債計	7,050,665	7,038,001	△12,663

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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