- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 3,899 | 4,211 |
| 研究開発費 | 26,945 | 26,625 |
| 貸倒引当金繰入額 | △94 | 10 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 売上収益 | 346,951 | 300,257 |
| 関連するセグメント | ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他 | ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他 |
- #3 事業の内容
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(ライフ&ヘルスケア・ソリューション)
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。
2026/06/22 15:04- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ライフ&ヘルスケア・ソリューション | 2,892 |
| モビリティソリューション | 4,088 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。
- #5 株式の保有状況（連結）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注4) | 貸借対照表計上額(百万円)(注4) |
| 13,356 | 3,563 |
| 森六㈱ | 1,416,000 | 1,416,000 | 森六㈱グループは、当社ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 3,387 | 2,872 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注4) | 貸借対照表計上額(百万円)(注4) |
| - | 5,797 |
| ユニ・チャーム㈱ | - | 2,041,200 | ユニ・チャーム㈱は、当社ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました | 無 |
| - | 2,428 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注4) | 貸借対照表計上額(百万円)(注4) |
(注)1.みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。
2.保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、取締役会において検証しております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,178百万円及び1,291百万円です。
このうち、主なものはライフ&ヘルスケア・ソリューションセグメントに帰属するSDC Technologies, Inc.の商標権です。これらは事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
これらの資産に係る減損テストについては、注記「18.非金融資産の減損」に記載しております。
2026/06/22 15:04- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△948百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△952百万円及び、セグメント間消去取引4百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額94,383百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産147,762百万円及び、セグメント間消去取引△53,379百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。
2026/06/22 15:04- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容、主要な活動及び報告セグメント区分変更の詳細は、注記「6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2026/06/22 15:04- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
2026/06/22 15:04- #10 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)本買収の背景及び目的
当社グループでは、「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ICTソリューション」の3つの成長領域については、積極的な資源投下、グローバル展開等による高成長・高収益のグローバルスペシャリティ事業への変革に取り組んでおり、特に安定成長のライフ&ヘルスケア・ソリューション及び成長性の高いICTソリューションへの資源投下を厚くし、M&Aや提携も積極的に活用することで、市場成長を超える事業拡大を目指すことを基本方針としております。
ライフ&ヘルスケア・ソリューションにおいては、既存コア事業のビジョンケア材料、農業化学品の更なる成長に継続して注力する一方で、高収益・安定成長が期待できるメディカル分野をこれらに続く第3の収益の柱として確立し、当領域全体の長期的な成長を着実なものとするべく取り組んでおります。
2026/06/22 15:04- #11 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.
研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された
研究開発費は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 45,781 | 46,429 |
- #12 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 人件費 | 80,791 | 82,190 |
| 研究開発費 | 45,781 | 46,429 |
| 運送保管料 | 77,742 | 74,408 |
- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2026/06/22 15:04- #14 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究本部の各研究所、成長3領域(ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション)の各事業本部の開発部及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。2025年10月に成長3領域それぞれの事業本部に開発部を設置し、事業部門と開発組織がより一層緊密に連携する体制に変更し、製品・ソリューションの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は464億円であります。
当社グループの研究開発の推進体制は、次のとおりであります。
2026/06/22 15:04- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ライフ&ヘルスケア・ソリューション
世界の総人口増加・健康寿命延伸などを背景として生活の質(QOL)向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業は、ライフケアソリューション、ウェルネスソリューション、メディカルソリューションという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソリューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。
⦅ライフケアソリューション⦆
| 主要製品 | 競争優位性 | 基本戦略 | 課題・方策 |
[ビジョンケア材料]
・プラスチックメガネレンズ材料(MR™、KOC/KR、RAV7™、Do Green™製品)
・フォトクロミック
メガネレンズ材料
(SunSensors™)
・コーティング材
(Crystal Coat™、Visgard™)
・レンズ加工機器
(Velocity™、Cobalt™、CrystalChrome™) | ・幅広い顧客ニーズ、需要の拡大に対応可能な製品ラインナップ及び供給能力
・グローバルでのブランド力
・視界の快適さや目の健康、環境負荷低減等の市場ニーズに応じた新規材料・技術を継続的に創出する力 | ・高屈折レンズ市場の成長の確実な取り込み
・メガネレンズ用途の新規材料・技術開発の推進による差別化
・レンズ加工ラボ向け事業の更なる拡大 | ・高屈折メガネレンズ材料の需要拡大に即した供給能力確保、更なる需要創出
→MR™生産能力増強計画の確実な実行及び北米・中国市場でのMR™使用レンズの採用促進
・新規のレンズ材料開発や技術開発を通じた競合との差別化
→レンズ性能やレンズ生産性の向上、環境負荷低減を実現する新材料・技術の開発、および顧客採用の促進
・コート材・機器事業拡大の更なる加速
→グローバル販売体制強化とM&A等を活用した品目拡充 |
[パーソナルケア材料]
・アクリルアマイド、アクリルアマイドバイオ触媒(YURIKOS™)、合成パルプ(SWP®) | ・酵素技術、有機合成技術を基盤とした研究開発力及び顧客ニーズに応じた技術サポート力
・多種多様な用途に応用可能な微細多分岐構造を有するポリオレフィン繊維の製造技術及び供給能力 | ・バイオ触媒事業の拡大
・合成パルプ事業の収益力の維持・強化 | ・アクリルアマイドバイオ触媒事業の収益拡大
→欧州・北米市場での拡販の確実な実行、中国市場での新規顧客の獲得
・市況を捉えた安定供給と適切な交易条件の設定
→既存顧客への安定供給及び技術支援を通じた引合い実需化による新規用途への拡販推進、市況変化に対する交易条件への柔軟な反映 |
⦅ウェルネスソリューション⦆
| 主要製品 | 競争優位性 | 基本戦略 | 課題・方策 |
[農業化学品/生活環境用薬剤]
・殺虫剤、殺菌剤、除草剤(業務用、家庭用、木材保存用、畜産用、ペット用)
・ベクターコントロール | ・有機合成を基盤とした独自性の高い創薬力と生産技術
・安全で環境負荷の低い天然物由来の製品ポートフォリオの保有
・幅広い顧客ニーズに対応可能な製剤開発力 | ・成長ドライバーの更なる拡大による事業価値の最大化
・サプライチェーンの強靭化による供給能力の向上
・研究開発の基盤強化と新製品創出 | ・成長ドライバーの展開地域拡大と用途拡大
→ジノテフラン・テネベナール®・フルピリミンの海外重点地域での販売促進、マラリア根絶・感染症対策に資するVECTRON™T500のアフリカ諸国での登録推進・販売促進
・生産調達の最適化
→大牟田工場・北上工場での原体生産体制の強化
・低環境負荷農薬の研究開発の加速と新製品創出
→高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物創薬基盤をもとにしたバイオロジカルソリューション研究の強化、新規殺菌剤有効成分アプティレル®を含有するアイーナ®フロアブルの国内上市 |
[パーソナルケア材料]
タウリン | 高品質な製品の安定供給 | 高品質な製品供給による日欧米市場での収益維持 | 海外向け需要の確実な取り込みによる収益維持
→高価格帯の新規顧客獲得による拡販の推進 |
⦅メディカルソリューション⦆
| 主要製品 | 競争優位性 | 基本戦略 | 課題・方策 |
[オーラルケア材料]
・修復材(ビーナス®、カリスマ®)、接着用セメント(スーパーボンド®、ZEN®ユニバーサルセメント)
・義歯関連(パラ®)、3Dプリンターインク(ディーマ®) | ・グローバルでのブランド力
・ポリマーサイエンス・精密合成技術と歯科臨床知識の組み合せによる製品開発力 | グループ経営体制最適化による事業競争力強化 | ・グループ経営体制最適化
→成長市場(EMEA、米州)への注力による構造改善
→グループ間販売協働、共同開発の深化による製品ポートフォリオ強化 |
[検査・診断]
コンパニオン診断(肺がんコンパクトパネル®DXマルチコンパニオン診断システム) | 最先端の遺伝子解析技術 | 事業基盤の確立と検査サービスの拡充 | 事業基盤の強化と検査サー
ビスの事業拡大
→DNAチップ研究所の研究開発推進及びスタートアップ等との提携による新規検査診断コンテンツの拡充、セールス・マーケティング機能強化 |
2026/06/22 15:04 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社は、2025年4月1日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
(ライフ&ヘルスケア・ソリューション)
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ74億円増の2,591億円、売上収益全体に占める割合は15%となりました。また、コア営業利益は、大牟田工場製造設備の稼働停止影響があったものの、主にビジョンケア及び農業化学品の販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ1億円増の342億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
2026/06/22 15:04- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は1,340億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| ライフ&ヘルスケア・ソリューション | 26,000 | 製造設備の増設等 |
| モビリティソリューション | 15,000 | 製造設備の増設等 |
(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。
2.「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について は、各報告セグメントに配賦する予定であります。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2026/06/22 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
