有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引、外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建貸付金
金利スワップ		借入金
通貨スワップ		外貨建借入金

③ ヘッジ方針
為替予約取引は為替レートの変動を回避する目的で、基本的に債権債務の範囲内で行っております。
金利スワップ取引は、変動金利リスクを回避する目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については担当役員の承認を得て行っており、その実行・管理は財務部門で行っております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準に基づき、取引の実行及び管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。