有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
| 為替予約 | 外貨建予定取引、外貨建売掛金及び外貨建買掛金 | |
| 金利スワップ | 借入金 | |
| 通貨スワップ | 外貨建借入金 |
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。