有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
1) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。
・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること
・会社業績、個人業績との連動性を考慮した仕組みであること
・上位職ほど、企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができること
・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること
社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬(月例定額)のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定しております。
2) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法
役員報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
3) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬額は、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額6億円以内(うち社外取締役分は年額6千万円以内)と決議しております。また、この報酬額とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額1億2千万円以内と決議しております。なお、現在の取締役は8名(うち社外取締役3名)です。
監査役の報酬額は、2005年6月28日開催の第8期定時株主総会において、月額11百万円以内と決議しております。なお、現在の監査役は5名(うち社外監査役3名)です。
4) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、役員報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。ただし、各役員の賞与の額については、役員報酬諮問委員会及び取締役会の審議の上、取締役会から一任を受けた代表取締役社長が決定しております。
また、役員報酬諮問委員会においては、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、役員報酬に関する方針及び水準並びに業績評価について審議し、取締役会に対して答申しております。なお、役員報酬諮問委員会については、「コーポレート・ガバナンスの概要」においても記載しております。
5) 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程
当連結会計年度に係る役員報酬については、役員報酬諮問委員会を2回、取締役会を2回開催し、決定しました。
② 役員報酬制度の概要
1) 役員報酬の構成割合
取締役(社外取締役を除く。)の役員報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、構成されます。この構成割合については、次のとおりです。また、業績の向上に応じて、賞与及び株式報酬の構成割合が増加するようにしております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬(定額)のみで構成しております。
2018年度 取締役(社外取締役を除く)の報酬の平均値
基本報酬:63%
賞 与:21%
株式報酬:16%
2) 基本報酬
「基本報酬」は、月例の定額の報酬であり、外部専門機関の調査に基づく他社水準(同業種・同規模の製造業等)を考慮し、役位に応じて決定しております。
3) 賞与
「賞与」は、当社業績の観点から、他社水準(同業種・同規模の製造業等)を考慮し、設定しております。全社業績目標達成へのインセンティブを高めるため、より一層、業績連動性を反映する仕組みとして、「営業利益」を指標としたフォーミュラを用いて基礎額を算定しております。また、各人別の賞与額は、期初に設定した全社業績目標の達成度に応じた業績評価等を勘案して決定しております。
a)基礎額算定のフォーミュラ
営業利益 × 係数 × 役位別指数
b)各人別の賞与額の決定
フォーミュラに基づく金額を基礎として、全社業績目標の達成状況に加えて、次の事項を勘案し、賞与額を決定しております。
・連結の親会社株主に帰属する当期純利益
・繰越利益剰余金
・配当の状況
c)主な業績連動報酬指標の目標と実績
目標値:営業利益1,060億円
実績値:営業利益 934億円
4) 株式報酬
「株式報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上のため、中長期インセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めるために付与しております。株式報酬は、特定譲渡制限付株式としており、3~5年間の譲渡制限期間を設けております。基本報酬、賞与を含めたトータルの報酬水準で、他社水準(同業種・同規模の製造業等)と同等となるよう、設定しております。
なお、重大なコンプライアンス違反、重大事故等、当社経営に影響を与える事態が発生した場合、株式報酬は減額又は不支給とします。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記の金額には、2018年6月26日開催の当社第21期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名に対する2018年4月から退任時までの支給額が含まれております。
上記の賞与は、取締役6名に対する賞与であり、当社第21期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対する賞与を含みます。
上記の株式報酬の金額は、取締役5名に対する報酬であり、当連結会計年度に係る特定譲渡制限付株式の付与のための報酬の費用計上額です。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
1) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。
・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること
・会社業績、個人業績との連動性を考慮した仕組みであること
・上位職ほど、企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができること
・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること
社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬(月例定額)のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定しております。
2) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法
役員報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
3) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬額は、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額6億円以内(うち社外取締役分は年額6千万円以内)と決議しております。また、この報酬額とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額1億2千万円以内と決議しております。なお、現在の取締役は8名(うち社外取締役3名)です。
監査役の報酬額は、2005年6月28日開催の第8期定時株主総会において、月額11百万円以内と決議しております。なお、現在の監査役は5名(うち社外監査役3名)です。
4) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、役員報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。ただし、各役員の賞与の額については、役員報酬諮問委員会及び取締役会の審議の上、取締役会から一任を受けた代表取締役社長が決定しております。
また、役員報酬諮問委員会においては、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、役員報酬に関する方針及び水準並びに業績評価について審議し、取締役会に対して答申しております。なお、役員報酬諮問委員会については、「コーポレート・ガバナンスの概要」においても記載しております。
5) 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程
当連結会計年度に係る役員報酬については、役員報酬諮問委員会を2回、取締役会を2回開催し、決定しました。
② 役員報酬制度の概要
1) 役員報酬の構成割合
取締役(社外取締役を除く。)の役員報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、構成されます。この構成割合については、次のとおりです。また、業績の向上に応じて、賞与及び株式報酬の構成割合が増加するようにしております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬(定額)のみで構成しております。
2018年度 取締役(社外取締役を除く)の報酬の平均値
基本報酬:63%
賞 与:21%
株式報酬:16%
2) 基本報酬
「基本報酬」は、月例の定額の報酬であり、外部専門機関の調査に基づく他社水準(同業種・同規模の製造業等)を考慮し、役位に応じて決定しております。
3) 賞与
「賞与」は、当社業績の観点から、他社水準(同業種・同規模の製造業等)を考慮し、設定しております。全社業績目標達成へのインセンティブを高めるため、より一層、業績連動性を反映する仕組みとして、「営業利益」を指標としたフォーミュラを用いて基礎額を算定しております。また、各人別の賞与額は、期初に設定した全社業績目標の達成度に応じた業績評価等を勘案して決定しております。
a)基礎額算定のフォーミュラ
営業利益 × 係数 × 役位別指数
b)各人別の賞与額の決定
フォーミュラに基づく金額を基礎として、全社業績目標の達成状況に加えて、次の事項を勘案し、賞与額を決定しております。
・連結の親会社株主に帰属する当期純利益
・繰越利益剰余金
・配当の状況
c)主な業績連動報酬指標の目標と実績
目標値:営業利益1,060億円
実績値:営業利益 934億円
4) 株式報酬
「株式報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上のため、中長期インセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めるために付与しております。株式報酬は、特定譲渡制限付株式としており、3~5年間の譲渡制限期間を設けております。基本報酬、賞与を含めたトータルの報酬水準で、他社水準(同業種・同規模の製造業等)と同等となるよう、設定しております。
なお、重大なコンプライアンス違反、重大事故等、当社経営に影響を与える事態が発生した場合、株式報酬は減額又は不支給とします。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |||
取締役 (社外取締役を除く。) | 371 | 235 | 77 | 59 | 6 |
監査役 (社外監査役を除く。) | 64 | 64 | - | - | 3 |
社外役員 | 75 | 75 | - | - | 6 |
合計 | 509 | 373 | 77 | 59 | 15 |
(注) 上記の金額には、2018年6月26日開催の当社第21期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名に対する2018年4月から退任時までの支給額が含まれております。
上記の賞与は、取締役6名に対する賞与であり、当社第21期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対する賞与を含みます。
上記の株式報酬の金額は、取締役5名に対する報酬であり、当連結会計年度に係る特定譲渡制限付株式の付与のための報酬の費用計上額です。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | ||||
淡輪 敏 | 取締役 | 提出会社 | 117 | 70 | 27 | 20 |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。