- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2024/03/28 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額26百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
セグメント資産の調整額46,994百万円は、セグメント間取引消去△791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,785百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/28 15:00 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/28 15:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。2024/03/28 15:00 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2024/03/28 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
3 会計方針に関する事項
| (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 | ① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 |
| ② 棚卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
| (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 | ① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が4年～10年であります。 |
| ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2024/03/28 15:00- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2024/03/28 15:00- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2024/03/28 15:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/28 15:00 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/28 15:00 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 48,336 | 百万円 | 52,137 | 百万円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 定資産の当期増減の主なものは次のとおりであります。
(1)建物の増加 従業員用社宅の建設 472百万円
(2)建設仮勘定の増加は、従業員用社宅の建設に伴うものであります。
建設仮勘定の減少は、従業員用社宅の建設に伴うものであります。
(注2) 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内の金額は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(注3) 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
(注4) 当期減少額は、主に当社から完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成
コーポレートサービス株式会社へ会社分割を行ったことによるものであります。2024/03/28 15:00 - #14 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 15:00- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 23百万円 | 7百万円 |
| 賞与引当金 | 132百万円 | 9百万円 |
| 棚卸資産 | 189百万円 | - |
| 退職給付引当金 | 383百万円 | - |
| 有形固定資産 | 272百万円 | 21百万円 |
| 投資有価証券 | 72百万円 | 72百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 19 | 百万円 | 155 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 184 | 百万円 | 268 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 482 | 百万円 | 412 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 560 | 百万円 | 484 | 百万円 |
| 有形固定資産 | 808 | 百万円 | 802 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 82 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,865 | 百万円 | △282 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 412 | 百万円 | 1,909 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 繰延税金負債合計 | 1,914 | 百万円 | 2,473 | 百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △1,865 | 百万円 | △282 | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | 49 | 百万円 | 2,191 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、建材事業の売上高は187億12百万円(前年同一期間比0.9%の増収)、セグメント利益は15億8百万円(前年同一期間比10.4%の減益)となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比138億70百万円増加し、1,310億46百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比88億8百万円増加し、441億78百万円となりました。
2024/03/28 15:00- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/03/28 15:00- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/03/28 15:00- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,163百万円 | 4,107百万円 |
| 期待運用収益 | 42百万円 | 55百万円 |
| 退職給付の支払額 | △94百万円 | △125百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 4,107百万円 | 4,230百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
| (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。 |
| 2 持分法の適用に関する事項 |
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
| 2 固定資産の減価償却の方法 |
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年であります。 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2024/03/28 15:00- #24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 0百万円 | 0百万円 |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 60百万円 | 60百万円 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2024/03/28 15:00- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 当連結会計年度末(2023年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 81,806 | 86,867 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 482 | 710 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (482) | (710) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
