4100 戸田工業

4100
2026/05/18
時価
90億円
PER 予
17.15倍
2010年以降
赤字-164.84倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.47-2.19倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
5.53%
ROA 予
1.04%
資料
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戸田工業(4100)の売上高 - 機能性顔料の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
135億2600万
2013年6月30日 -73.58%
35億7400万
2013年9月30日 +111.25%
75億5000万
2013年12月31日 +52.69%
115億2800万
2014年3月31日 +32.99%
153億3100万
2014年6月30日 -74.01%
39億8400万
2014年9月30日 +103.77%
81億1800万
2014年12月31日 +57.33%
127億7200万
2015年3月31日 +33.78%
170億8600万
2015年6月30日 -76.33%
40億4500万
2015年9月30日 +106.33%
83億4600万
2015年12月31日 +50.91%
125億9500万
2016年3月31日 +33.51%
168億1600万
2016年6月30日 -76.73%
39億1300万
2016年9月30日 +89.62%
74億2000万
2016年12月31日 +49.73%
111億1000万
2017年3月31日 +35.19%
150億2000万
2017年6月30日 -74.69%
38億200万
2017年9月30日 +99.89%
76億
2017年12月31日 +51.8%
115億3700万
2018年3月31日 +32.32%
152億6600万
2018年6月30日 -74.37%
39億1200万
2018年9月30日 +100.87%
78億5800万
2018年12月31日 +48.75%
116億8900万
2019年3月31日 +32.12%
154億4400万
2019年6月30日 -78.6%
33億500万
2019年9月30日 +106.87%
68億3700万
2019年12月31日 +52.1%
103億9900万
2020年3月31日 +36.42%
141億8600万
2020年6月30日 -82.91%
24億2500万
2020年9月30日 +121.03%
53億6000万
2020年12月31日 +61.6%
86億6200万
2021年3月31日 +42.37%
123億3200万
2021年6月30日 -75.12%
30億6800万
2021年9月30日 +109.03%
64億1300万
2021年12月31日 +51.02%
96億8500万
2022年3月31日 +40.09%
135億6800万
2022年6月30日 -71.15%
39億1400万
2022年9月30日 +109.96%
82億1800万
2022年12月31日 +49.89%
123億1800万
2023年3月31日 +19.58%
147億3000万
2023年6月30日 -85.04%
22億300万
2023年9月30日 +92.78%
42億4700万
2023年12月31日 +45.02%
61億5900万
2024年3月31日 +31.9%
81億2400万
2024年9月30日 -51.22%
39億6300万
2025年3月31日 +103.66%
80億7100万
2025年9月30日 -50.45%
39億9900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)14,50831,667
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)△544△2,962
2025/06/25 16:33
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
初期投資額約1億円
・省エネ施策(高効率な照明)
・再エネ電力の調達・複線化資


画自己資金だけでなく、ポジティブ・インパクト・ファイナンスなどをはじめとする、サステナブルファイナンスも活用③ リスク管理
CSR・環境委員会を毎月開催し、「国内グループの環境に関する統括管理」、「各事業所における年度目標の設定」、「各事業所から毎月の活動報告を通じた進捗管理」を実施しております。
また、リスク管理委員会を通じて、取締役会への気候変動対応に関する報告を年2回実施しております。
④ 指標及び目標
2050年ネットゼロを目指すため、Scope1+2排出量、売上高基準Scope1+2排出量、再生可能エネルギーの利用率について、挑戦的な2030年の目標を設定しております。本目標の適用範囲は日本国内ですが、今後、適用範囲をグループ全体に改める予定であります。
1 Scope1+2排出量 22,000 t-CO2以下(2013年度比で75%削減)2025/06/25 16:33
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)電子素材・・・・・・・磁石材料、誘電体材料、軟磁性材料、リチウムイオン電池用材料
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/25 16:33
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
クツワ化工㈱
連結の範囲から除いた理由
当社はクツワ化工㈱の議決権の100%を所有しておりますが、同社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 16:33
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2025/06/25 16:33
#6 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)機能性顔料
磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。
2025/06/25 16:33
#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
(抜粋)中期事業計画「Vision2026」
経営方針:設立100年を超えても発展し続け、社会に貢献できる「もの作り企業」として経営基盤を確立する。
Mission:「事業ポートフォリオマネジメントの強化」~選択と集中の加速による事業成長~
1.事業戦略電子素材事業以下の戦略により事業の拡大を推し進めます。・高付加価値:高い信頼性を有する素材の開発と川下展開・シナジー :M&Aにより強化した事業のさらなる成長機能性顔料事業以下の戦略により事業構造の転換を図ってまいります。・プロダクトライフサイクル:事業の合理化と収益を伴う事業継続・オープンイノベーション :産学官連携による次世代事業の早期事業化
2.財務戦略:営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間を経営目標数値として定め、財務基盤の安定と資本効率を意識した事業運営に努めてまいります。
③ 求める(目指す)人物像 ~率先垂範により周囲に好影響を与える~
2025/06/25 16:33
#8 会計方針に関する事項(連結)
当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
当社グループは機能性顔料、電子素材の製造・販売を主たる業務としております。当該履行義務は、主として顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。具体的には、国内取引については主に出荷時点で、輸出取引については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/25 16:33
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメント合計
機能性顔料電子素材
その他の収益-5959
外部顧客への売上高8,11918,11526,234
(注)1.一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
2025/06/25 16:33
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 16:33
#11 報告セグメントの概要(連結)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
2025/06/25 16:33
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/25 16:33
#13 役員報酬(連結)
・業績連動報酬の算定方法(上記c)
業績連動報酬は、個別当期純利益、連結親会社株主に帰属する当期純利益に加え、各売上高、営業利益及び経常利益の期首目標値に対する期末の達成度をもとに算定いたします。なお、期首目標値は、取締役会で審議・決定いたします。
・個人別の報酬の額に対する報酬の種類ごとの比率の目安の変更(上記e)
2025/06/25 16:33
#14 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
機能性顔料257
電子素材735
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/25 16:33
#15 指標及び目標(連結)
売上高基準Scope1+2排出量 1.2025/06/25 16:33
#16 有形固定資産等明細表(連結)
3.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類設備内容金額(百万円)設置場所
建設仮勘定電子素材設備603大竹事業所
建設仮勘定機能性顔料設備141小野田事業所
建設仮勘定研究開発設備116豊富町
2025/06/25 16:33
#17 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
8979
テイカ㈱43,00043,000(保有目的)機能性顔料事業における取引の円滑化、維持、拡大(定量的な保有効果) (注)1
5765
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業
2025/06/25 16:33
#18 研究開発活動
セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。
(1)機能性顔料
① 電子印刷材料
2025/06/25 16:33
#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
メタンガスを原料としたCO2フリー水素・カーボンナノチューブ(CNT)の製造技術・材料の実証試験を北海道豊富町で実施しております。
これらの材料は、第95期(2028年3月期)までの事業化を目指しており、第98期(2031年3月期)には売上高10億円、営業利益率10%の事業規模への成長を見込んでおります。
財務戦略
2025/06/25 16:33
#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の業績は、売上高は31,667百万円(前期比20.7%増)、営業損失は648百万円(前期は営業利益117百万円)、経常損失は1,411百万円(前期は経常利益1,168百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,563百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,581百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
2025/06/25 16:33
#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
当社はクツワ化工㈱の議決権の100%を所有しておりますが、同社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 16:33
#22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
当社は機能性顔料、電子素材の製造・販売を主たる業務としております。当該履行義務は、主として顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。具体的には、国内取引については主に出荷時点で、輸出取引については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/25 16:33
#23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
関係会社に対する売上高1,930百万円2,384百万円
関係会社からの仕入高1,7671,823
2025/06/25 16:33
#24 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
売上高3,975百万円
税引前当期純損失915百万円
当期純損失917百万円
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社
2025/06/25 16:33
#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 16:33

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