固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
のれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には5年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 10:09

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	27百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	25		1
建設仮勘定その他	5		0
撤去工事費	75		2
計	133		5

2016/06/30 10:09

#7 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0		1
建設仮勘定その他	0		-
計	0		1

2016/06/30 10:09

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	285百万円	241百万円
無形固定資産その他(土地使用権)	173	152
計	459	393

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/30 10:09

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/30 10:09

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2016/06/30 10:09

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/30 10:09

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により徳清戸田三峰顔料有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	552百万円
固定資産	67
流動負債	△104

2016/06/30 10:09

#13 業績等の概要

こうした状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度第4四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより、売上高は28,510百万円(前期比16.3%減)となりました。しかしながら、当社が最優先の経営指標に掲げております営業利益率は昨年度から推進してきた原価低減・経費削減等により3.7%(前期比1.0ポイント増)と改善しており、営業利益は1,051百万円(前期比15.2%増)となりました。
なお、持分法による投資損失1,942百万円、為替差損607百万円等があり、経常損失は1,440百万円(前期は経常利益963百万円)となりました。また、持分法適用の非連結子会社から連結子会社への移行処理に伴い発生した段階取得に係る差損2,325百万円、電子素材事業の固定資産における減損損失1,879百万円、法人税等調整額1,328百万円等があり親会社株主に帰属する当期純損失は6,865百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益559百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

2016/06/30 10:09

#14 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)

2016/06/30 10:09

#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

流動資産	1,107百万円
固定資産	9,881
資産合計	10,989

なお、移転した事業に対する簿価に、移転した事業に係る移転損益等を加え、移転したことにより受け取った対価となる出資金の時価を控除し、「事業譲渡による収入」に11,181百万円を計上しております。

2016/06/30 10:09

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社株式評価損	700	549
固定資産減損損失	243	757
貸倒引当金	947	1,619
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40	△38
その他有価証券評価差額金	△280	△104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 10:09

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
事業譲渡益	718	504
固定資産減損損失	243	757
貸倒引当金	429	5
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40	△38
連結会社資産の評価差額	△221	△206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 10:09

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度第4四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより売上高は減少したものの、昨年度から推進してきた原価低減・経費削減等により営業利益率は改善し営業利益は1,051百万円となりました。持分法による投資損失、為替差損、持分法適用の非連結子会社から連結子会社への移行処理に伴い発生した段階取得に係る差損、電子素材事業の固定資産における減損損失等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は6,865百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は「1[業績等の概要](1)業績」をご参照下さい。

2016/06/30 10:09

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 10:09

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

戸田アメリカINC.

流動資産合計	2,007百万円
固定資産合計	2,645百万円

2016/06/30 10:09