有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84百万円		75百万円
未払事業税等	50		12
たな卸資産評価損	29		21
繰越欠損金	-		1,032
退職給付引当金	590		486
事業譲渡益	718		504
投資有価証券評価損	19		18
関係会社株式評価損	700		549
固定資産減損損失	243		757
貸倒引当金	947		1,619
投資損失引当金	-		27
その他	38		25
繰延税金資産小計	3,422		5,131
評価性引当額	△1,874		△5,131
繰延税金資産合計	1,547		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40		△38
その他有価証券評価差額金	△280		△104
繰延税金負債合計	△320		△142
繰延税金資産(負債)の純額	1,227		△142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0
住民税均等割	4.7
試験研究費の税額控除	△48.6
評価性引当額の増減	27.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	82.9
その他	11.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	111.7

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。