有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69百万円		69百万円
未払事業税等	44		12
たな卸資産評価損	31		27
繰越欠損金	2,373		2,502
退職給付引当金	560		552
事業譲渡益	499		499
投資有価証券評価損	21		21
関係会社株式評価損	1,940		1,940
固定資産減損損失	563		468
貸倒引当金	185		176
投資損失引当金	44		185
その他	68		65
繰延税金資産小計	6,402		6,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△2,502
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,009
評価性引当額小計	△6,395		△6,512
繰延税金資産合計	6		12
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△38
その他有価証券評価差額金	△231		△149
前払年金費用	△6		△12
繰延税金負債合計	△275		△199
繰延税金資産(負債)の純額	△269		△187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7
住民税均等割	1.1
試験研究費の税額控除	△4.1
評価性引当額の増減	△5.7
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1