有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52百万円		76百万円
未払事業税等	6		25
棚卸資産評価損	40		53
税務上の繰越欠損金	3,543		3,486
退職給付引当金	514		499
事業譲渡益	499		499
投資有価証券評価損	21		4
関係会社株式評価損	2,563		2,543
関係会社出資金評価損	-		23
固定資産減損損失	1,495		1,258
貸倒引当金	175		165
債務保証損失引当金	75		88
その他	31		41
繰延税金資産小計	9,020		8,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,543		△3,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,474		△5,279
評価性引当額小計	△9,017		△8,766
繰延税金資産合計	2		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△38
その他有価証券評価差額金	△341		△277
前払年金費用	△2		-
繰延税金負債合計	△381		△315
繰延税金資産(負債)の純額	△379		△315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.2
抱合せ株式消滅差益			△7.9
住民税均等割			0.6
試験研究費の税額控除			△0.7
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税			1.0
評価性引当額の増減			△15.9
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.3