有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76百万円		80百万円
未払事業税等	25		20
棚卸資産評価損	53		49
税務上の繰越欠損金	3,486		3,306
退職給付引当金	499		460
事業譲渡益	499		499
投資有価証券評価損	4		4
関係会社株式評価損	2,543		2,620
関係会社出資金評価損	23		-
固定資産減損損失	1,258		1,049
貸倒引当金	165		134
債務保証損失引当金	88		16
その他	41		57
繰延税金資産小計	8,766		8,299
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,486		△3,306
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,279		△4,993
評価性引当額小計	△8,766		△8,299
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△38
その他有価証券評価差額金	△277		△301
繰延税金負債合計	△315		△339
繰延税金資産(負債)の純額	△315		△339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△4.4
抱合せ株式消滅差益	△7.9		-
住民税均等割	0.6		0.7
試験研究費の税額控除	△0.7		△0.9
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	1.0		1.4
外国税額控除限度超過額	-		7.7
評価性引当額の増減	△15.9		△30.8
繰越欠損金の期限切れ	-		8.2
その他	0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3		12.0