有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67百万円		56百万円
未払事業税等	13		13
棚卸資産評価損	59		61
税務上の繰越欠損金	3,767		3,990
退職給付引当金	425		395
事業譲渡益	499		514
投資有価証券評価損	4		4
関係会社株式評価損	2,755		3,025
固定資産減損損失	2,334		2,290
貸倒引当金	42		517
その他	43		54
繰延税金資産小計	10,014		10,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,767		△3,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,247		△6,934
評価性引当額小計	△10,014		△10,924
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△39
その他有価証券評価差額金	△608		△674
繰延税金負債合計	△646		△713
繰延税金資産(負債)の純額	△646		△713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。