事業分離
当社の連結子会社である戸田アメリカIncorporatedは、ドイツのBASF SEを中心とするグループ(以下「BASFグループ」)の米国法人であるBASF Corporationが新設した有限責任会社の持分の一部を取得したうえで、戸田アメリカIncorporatedが保有するバトルクリーク工場(米国ミシガン州)の有形固定資産、無形固定資産及び取引先との契約上の地位等の資産を当有限責任会社へ譲渡いたしました。
1.事業分離の概要

2018/06/28 11:23

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
のれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には5年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 11:23

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	5	12
建設仮勘定その他	7	40
撤去工事費	32	35
計	52	95

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#7 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	12百万円
建設仮勘定その他	0	1
計	1	14

2018/06/28 11:23

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	196百万円	206百万円
無形固定資産その他(土地使用権)	139	156
計	335	362

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:23

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/28 11:23

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産の主な内訳

流動資産	175百万円
固定資産	2,321
資産合計	2,497

なお、移転した事業に対する簿価に、移転した事業に係る移転損益等を加え、「事業譲渡による収入」に3,830百万円を計上しております。

2018/06/28 11:23

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
関係会社株式評価損	1,733	1,940
固定資産減損損失	663	563
貸倒引当金	171	185
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38	△38
その他有価証券評価差額金	△161	△231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 11:23

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
事業譲渡益	499	499
固定資産減損損失	663	563
貸倒引当金	6	2
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38	△38
連結会社資産の評価差額	△193	△167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 11:23

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△226百万円(前期は△2,694百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出786百万円、有形固定資産の取得による支出2,370百万円、貸付による支出690百万円等による資金の減少が、事業譲渡による収入3,830百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 11:23

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 11:23

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

浙江華源顔料股份有限公司

流動資産合計	3,992百万円
固定資産合計	4,029百万円

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