有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社の連結子会社である戸田アメリカIncorporatedは、ドイツのBASF SEを中心とするグループ(以下「BASFグループ」)の米国法人であるBASF Corporationが新設した有限責任会社の持分の一部を取得したうえで、戸田アメリカIncorporatedが保有するバトルクリーク工場(米国ミシガン州)の有形固定資産、無形固定資産及び取引先との契約上の地位等の資産を当有限責任会社へ譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
BASF戸田アメリカ有限責任会社
(2)分離した事業の内容
リチウムイオン電池用正極材料の製造及び販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、高い将来性が期待されるリチウムイオン電池市場においてはBASFグループと平成27年2月、国内に合弁会社を新規設立し、日本、アジア、欧米のリチウムイオン電池メーカーへリチウムイオン電池用正極材料を供給し、グローバルに拡がる市場に対応してきました。
今後、急拡大するリチウムイオン電池市場の需要に対して的確に供給できる体制を整えるため、米国においてもBASFグループと取り組んでいくこととし、BASFグループとの合弁事業に向けた協議の結果、正式に業務提携を行うことといたしました。
当社としては、BASFグループのリチウムイオン電池に関する知見はもとより、世界規模の原材料調達力、販売網、また同グループの卓越した資本力を合弁事業に結集することで、リチウムイオン電池市場における成長の鍵である製品開発、性能、コスト、供給規模・能力を強化し、今後一層グローバルに拡大する市場に向けて的確に対応することができると考えております。
(4)事業分離日
平成30年3月8日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
(2)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
移転したことにより受取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
電子素材
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
当社の連結子会社である戸田アメリカIncorporatedは、ドイツのBASF SEを中心とするグループ(以下「BASFグループ」)の米国法人であるBASF Corporationが新設した有限責任会社の持分の一部を取得したうえで、戸田アメリカIncorporatedが保有するバトルクリーク工場(米国ミシガン州)の有形固定資産、無形固定資産及び取引先との契約上の地位等の資産を当有限責任会社へ譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
BASF戸田アメリカ有限責任会社
(2)分離した事業の内容
リチウムイオン電池用正極材料の製造及び販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、高い将来性が期待されるリチウムイオン電池市場においてはBASFグループと平成27年2月、国内に合弁会社を新規設立し、日本、アジア、欧米のリチウムイオン電池メーカーへリチウムイオン電池用正極材料を供給し、グローバルに拡がる市場に対応してきました。
今後、急拡大するリチウムイオン電池市場の需要に対して的確に供給できる体制を整えるため、米国においてもBASFグループと取り組んでいくこととし、BASFグループとの合弁事業に向けた協議の結果、正式に業務提携を行うことといたしました。
当社としては、BASFグループのリチウムイオン電池に関する知見はもとより、世界規模の原材料調達力、販売網、また同グループの卓越した資本力を合弁事業に結集することで、リチウムイオン電池市場における成長の鍵である製品開発、性能、コスト、供給規模・能力を強化し、今後一層グローバルに拡大する市場に向けて的確に対応することができると考えております。
(4)事業分離日
平成30年3月8日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
| 事業譲渡益 | 872百万円 |
(2)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 175百万円 |
| 固定資産 | 2,321百万円 |
| 資産合計 | 2,497百万円 |
(3)会計処理
移転したことにより受取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
電子素材
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 595百万円 |
| 営業損失(△) | △390百万円 |