有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である戸田ピグメント株式会社(以下「戸田ピグメント」という。)を吸収合併(以下、「本合併」という。)することを決議し、2021年4月1日をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 戸田ピグメント株式会社
事業の内容 酸化鉄顔料の製造、加工、輸入及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の顔料製造・開発・販売・品質管理部門と戸田ピグメントを業務統合することで、スピーディーかつ効率的に、新規開発・原価低減・拡販活動を実施し、グローバルな競争の激化が進む顔料事業におけるさらなる競争力の強化を目的として、同社を吸収合併いたしました。
(3)合併の日程
合併契約決議取締役会 2020年11月11日
合併契約書締結 2020年11月20日
合併効力発生日 2021年4月1日
※当社は会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続により、戸田ピグメントは会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続により、いずれも株主総会の承認決議を経ずに本合併を行っております。
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併とし、戸田ピグメントは解散いたしました。
(5)結合後企業の名称
戸田工業株式会社
(6)合併に係る割当ての内容
当社は戸田ピグメントの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他金銭等の交付及び割当ては行っておりません。
(7)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 江門協立磁業高科技有限公司
事業の内容 射出成型磁石等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
江門協立磁業高科技有限公司は、磁性粉末(フェライト系、希土類系)と樹脂を複合化したボンド磁石(以下、プラマグ)をはじめとする精密成形部材の製造を専門とする日系企業で、2006年の創業以来、射出成形に関する高い技術力と生産ノウハウを積み重ねて来ています。また同社は成形用金型部門を自社内に保有し、お客様からの高い品質要求にスピーディーにお応えできる開発・生産体制を有していることから、主要取引先である自動車部品メーカー等から高く評価されております。
これまで当社グループはサプライヤーとして、江門協立磁業高科技有限公司と長きにわたり良好な関係を築いてまいりましたが、この度サプライチェーンの更なる安定化と事業承継の観点から、同社の持分取得に合意するに至りました。これにより当社グループは磁性粉末やプラマグ用コンパウンドの製造開発から、磁石成形事業の領域まで広くお客様のニーズにお応えすることができるようになります。サプライチェーンにおける部品から原料に繋がる技術情報などの一元的な管理などにより、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るとともに、一貫した開発・生産体制の安定化を進めることで、顧客からの信頼向上につながるものと考えております。
(3)企業結合日
2021年8月13日(みなし取得日2021年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
60.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得したことによります。
(8)その他
持分取得は、下記のとおり今後段階的に実行する予定であり、最終的に100%取得する計画であります。

	第2回	第3回	第4回
取得時期(予定)	2022年7月	2023年7月	2024年7月
取得後の議決権所有割合	80%	95%	100%

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。みなし取得日を2021年7月1日としているため、当連結財務諸表には2021年7月1日から2021年12月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
持分取得先との守秘義務の関係から非公開とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,984百万円
(2)発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,340百万円
固定資産	504百万円
資産合計	1,845百万円
流動負債	569百万円
固定負債	1,166百万円
負債合計	1,735百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響額の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。