有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
	機械装置及び運搬具		65百万円
事業用資産	建物及び構築物	広島県大竹市	9百万円
	その他		0百万円

(経緯)
当連結会計年度において、製造及び販売拠点の見直し等により使用が見込まれない当該資産の帳簿価額を減額し、減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零円であるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	建設仮勘定	福岡県大牟田市	49百万円

(経緯)
遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産は他への転用や売却が困難であるため零円としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
	機械装置及び運搬具		268百万円
事業用資産	建物及び構築物	カナダ オンタリオ州	37百万円
	その他		27百万円

(経緯)
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零円であるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

用途	種類	場所	減損損失
	建物及び構築物		34百万円
社宅	土地	山口県山陽小野田市	19百万円
	その他		2百万円

(経緯)
売却予定であるため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(グルーピングの方法)
原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は売却見積額に基づき算定しております。