四半期報告書-第85期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(追加情報)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更、株式併合及びこれらに伴う定款の一部変更について、平成29年6月28日開催の第84期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日でその効力が発生いたします。
(1)単元株式数の変更
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一するための取組みを進めています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)株式併合の目的
上記「(1)単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買あたりの株価の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株に併合するとともに、当該株式併合の割合に応じて、当社の発行可能株式総数を1億9,300万株から1,930万株に変更することといたします。
(3)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
19,300,000株(併合前193,000,000株)
④併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年6月30日現在)	60,991,922株
株式併合により減少する株式数	54,892,730株
株式併合後の発行済株式総数	6,099,192株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株主併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月26日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△52円50銭	64円55銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	―	64円44銭

なお、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。