有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の役員の報酬等の額は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
取締役の報酬限度額は、1989年6月29日開催の第56期定時株主総会において、年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また別枠で、2015年6月26日開催の第82期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1982年6月28日開催の第49期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。
当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	130	108	15	-	6	6
監査役 (社外監査役を除く)	7	7	-	-	-	1
社外役員	20	20	-	-	-	7

・上記取締役の年間報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与相当額は含めておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定における活動内容
今後、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定め、客観性、適時性、透明性をより一層高めるための任意の委員会設置を検討しております。