有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年6月28日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。報酬の限度額は、2022年6月28日開催の第89期定時株主総会において、年額180百万円以内(決議時点の員数5名。使用人分給与は含まない。うち社外取締役分は40百万円以内)と決議いただいております。また、別枠で、同定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50百万円以内(決議時点の員数5名)と決議いただいております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1)取締役(監査等委員である取締役を除く。以下f.まで同じ。)の報酬について
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、以下の基本方針にもとづき設計・運用しております。
・当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めること
・多様な能力を持つ優秀な人材を確保するために有効な報酬内容、水準であること
・取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じたものであること
・経営戦略と連動し、業績に応じた変動性を有した報酬であること
・株主と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬であること
取締役の報酬は、業務執行を担う社内取締役は、基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬及び株式報酬で構成し、監督機能を担う社外取締役は、高い独立性の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬のみとしております。また、取締役の報酬の内容については、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期または条件の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、基本報酬の金額は、役位または役割に基づき決定しております。基本報酬の改定は、役位または役割が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定しております(改定時期は毎年7月を基本としておりますが、毎年改定を前提とするものではありません)。
c.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関する
方針
業務執行を担う社内取締役の業績連動報酬は、代表取締役については会社業績、またその他の社内取締役については会社業績及び個人業績を総合的に勘案する方式で算定しております。会社業績においては、親会社株主に帰属する当期純利益を基本に、営業利益及び経常利益も勘案して決定しております。親会社株主に帰属する当期純利益を指標の基本とする理由は、同利益は、会社の事業活動における損益から法人税等を差し引いた最終的な株主に帰属する利益であり、株主から負託されている経営者の役割は株主に帰属する利益を高めていくことであり、経営者自らの報酬の一部を同利益と連動させることにより、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするためであります。
なお、業績連動報酬に係る指標の目標については定量的には設けておりません。その理由は、近時、当社の事業環境の変化から、年度ごとの利益が大きく変動する傾向にあり、目標を数値化することが合理的でないと判断したためであります。ただし、今後、指名・報酬諮問委員会(2020年4月24日付設置)での議論も踏まえ、当社の実情に見合った定量的な目標を設けることを検討しております。
業績連動報酬は、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。
d.株式報酬の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関する方針
業務執行を担う社内取締役の株式報酬は、株価の変動に伴うリターンとリスクを株主と共有し、企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を高めることを目的としております。第89期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50百万円以内と決議いただいた範囲内で、長期インセンティブとして役位、職責に応じた基準額を決定しております。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に付与しております。
e.基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関す
る方針
業務執行を担う社内取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定しております。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を70%、業績報酬を15%、株式報酬を15%としております。
f.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が決定しております。委任を受けた代表取締役は、過半数を独立社外役員とする任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。ただし、取締役の株式報酬の個人別の割当数については、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により決定しております。
2)監査等委員である取締役の報酬等について
当社の監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年6月28日開催の第89期定時株主総会において決議頂きました年額30百万円以内(決議時点員数は4名)という限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。また、社外取締役と同様の観点から、固定報酬のみを支給することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	99	58	32	8	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	6	6	-	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く)	1	1	-	-	-	1
社外役員	28	28	-	-	-	6

(注)1.当社は、2022年6月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.非金銭報酬等は、ストック・オプションであります。
3.上記には、2022年6月28日付で退任した取締役2名を含んでおります。
4.業績連動報酬の額は、当事業年度における費用計上額であり,前事業年度の業績に基づくものとして支給
済の額及び、当事業年度の業績に基づくものとして支給予定の額の総額であります。
5.当社は、2015年6月26日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金
制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度
廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
これに基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対し、2百万円の役員退職慰労金を支給しておりま
す。なお、この金額は過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額に含まれておりま
す。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。