売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	24,117	50,038	76,832	101,559
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	791	1,930	3,777	4,659

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項について経営企画部から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っている。
網本勝彌氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、選任している。同氏が平成20年まで代表取締役に就任していた株式会社フジタとの間に、当社グループは製品等の取引があるが、平成27年度において、当社グループから同社への販売実績は、当社の連結売上高の0.005%未満である。また、当社グループは同社へ設備工事を発注しているが、平成27年度において同社の売上高の0.4%未満であり、当社からの独立性については十分確保されていると判断している。
馬場宏之氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、選任している。同氏が相談役に就任しているダンロップスポーツ株式会社グループと当社グループとの間に取引関係はなく、当社からの独立性については十分確保されていると判断している。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15カ月間を連結しているが、決算期変更した連結子会社の平成27年1月1日から平成27年3月31日までの売上高及びセグメント利益は軽微である。

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#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	13,569	生活分野

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2016/06/27 9:35

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

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#8 対処すべき課題（連結）

また、生産性向上活動ならびに省エネルギー活動をグローバルに広め、コストダウンを進めるとともに、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行う。
なお、平成29年3月期の連結業績見通しについては、売上高1,030億円、営業利益55億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円を見込んでいる。
(文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではない)

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#9 業績等の概要

このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000-Challenge」の最終年度を迎え、成長路線に再チャレンジするという中期経営計画の目標を確たるものにするため、グローバルを中心とした売上拡大と収益改善などの重点施策の仕上げを進めた。
その結果、当連結会計年度の業績は、全般的な需要の停滞に加え、原材料価格の下落に対応して柔軟な価格政策をとったことなどにより、売上高は1,015億5千9百万円(前期比10.6%の減少)と減収になったが、営業利益は51億1千8百万円(前期比30.2%の増加)、経常利益は48億6千2百万円(前期比16.3%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億4千7百万円(前期比24.4%の増加)と増益になり、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となった。(なお、前連結会計年度に大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日に変更したことに伴い、前期の経営成績には当該子会社の平成26年1月1日から平成27年3月31日までの15カ月間の業績が反映されている)
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は101,559百万円(前期比10.6%減)、営業利益は5,118百万円(前期比30.2%増)、経常利益は4,862百万円(前期比16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,147百万円(前期比24.4%増)となった。
売上高については、工業分野において家電・IT関連で新規受注による売上増加が一巡し、顧客の生産調整が長引いた結果、減収となった。営業利益については、生活分野において原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとった結果、増益となった。

2016/06/27 9:35

#11 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15カ月間を連結しているが、決算期変更した連結子会社の平成27年1月1日から平成27年3月31日までの売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は軽微である。
また、海外子会社のうち4社については連結決算日である3月31日に仮決算を行っており、1社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。2016/06/27 9:35

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	16,813百万円	16,559百万円
仕入高	55,846	48,942

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