売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	23,198	48,724	76,514	102,398
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	545	1,838	3,669	4,980

(注)平成28年10月1日を効力発生日として当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施した。当連結会計年度

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項について経営企画部から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っている。
網本勝彌氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、選任している。同氏が平成20年まで代表取締役に就任していた株式会社フジタとの間に、当社グループは製品等の取引があるが、平成28年度において、当社グループから同社への販売実績は、当社の連結売上高の0.005%未満である。また、当社グループは同社へ設備工事を発注しているが、平成28年度において同社の売上高の0.01%未満であり、当社からの独立性については十分確保されていると判断している。
馬場宏之氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、選任している。同氏が相談役に就任しているダンロップスポーツ株式会社グループと当社グループとの間に取引関係はなく、当社からの独立性については十分確保されていると判断している。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、生活分野が392百万円、工業分野が175百万円、調整額が53百万円増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	13,670	生活分野

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/06/26 9:05

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

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#7 業績等の概要

このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,023億9千8百万円(前期比0.8%の増加)、営業利益は54億1百万円(前期比5.5%の増加)、経常利益は50億4千9百万円(前期比3.9%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億4百万円(前期比8.2%の増加)と増収増益になり、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。

2017/06/26 9:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・要員ポートフォリオ変革ならびに人材育成
経営指標としては、国外売上高の伸長に重点を置くとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努めていく。
「Make Innovations 60」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりである。

2017/06/26 9:05

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は102,398百万円(前期比0.8%増)、営業利益は5,401百万円(前期比5.5%増)、経常利益は5,049百万円(前期比3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,404百万円(前期比8.2%増)となった。
生活分野では食品容器関連の需要が好調に推移し、工業分野では自動車関連の部材用途で採用部位が拡大したこともあり、売上高、営業利益ともに増収増益となった。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	16,559百万円	16,726百万円
仕入高	48,942	46,933

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