有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の方針
当社は平成21年10月1日に創立50周年を迎えた。これを機に、当社がグループとして今後の50年もさらに発展していくため、「積水化成品グループ100年ビジョン」を策定、平成27年10月に策定から6年経過し、その間の事業環境の変化等を検証し一部を改訂した。
当社グループが創立100周年(平成71年)に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「CSR」「全員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるプラスチックス・ソリューション・カンパニー」を目指していく。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは「積水化成品グループ100年ビジョン」に従い、創立60周年(平成31年)に向け、平成28年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を推進している。なお、「Make Innovations 60」はローリング計画として推進しているので、当初計画を一部変更している。
<コンセプト>『100年ビジョンに沿って「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進める』
<重点施策>・事業ポートフォリオの変革(事業領域・顧客拡大)
・ビジネスモデル変革のスピードアップ
・開発推進体制の変革による開発力強化
・高利益体質の構築に向けた競争力強化
・要員ポートフォリオ変革ならびに人材育成
経営指標としては、国外売上高の伸長に重点を置くとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努めていく。
「Make Innovations 60」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりである。
※ 億円未満は四捨五入で表示している。
(3) 対処すべき課題
今後の見通しについては、中国など新興国の経済動向に対する懸念、米国新政権の政策動向や、英国のEU離脱決定による影響などにより、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予想される。
当社グループでは、中期経営計画「Make Innovations 60」の2年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に実行していく。
具体的には、グローバルを中心に工業分野を伸ばし、事業ポートフォリオの変革を進める。グローバル事業については、早期に収益貢献に結びつくよう事業展開施策を再構築する。「STレイヤー」(炭素繊維強化プラスチックス複合発泡成形体)や「エラスティル」(熱可塑性エラストマービーズ発泡体)など新製品開発については、上市や拡販のスピードアップをはかる。
また、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行うとともに、高利益体質の構築に向け、生産性向上や物流費削減などグループ全体のコストダウンに引き続き取り組んでいく。
(1) 会社の経営の方針
当社は平成21年10月1日に創立50周年を迎えた。これを機に、当社がグループとして今後の50年もさらに発展していくため、「積水化成品グループ100年ビジョン」を策定、平成27年10月に策定から6年経過し、その間の事業環境の変化等を検証し一部を改訂した。
当社グループが創立100周年(平成71年)に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「CSR」「全員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるプラスチックス・ソリューション・カンパニー」を目指していく。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは「積水化成品グループ100年ビジョン」に従い、創立60周年(平成31年)に向け、平成28年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を推進している。なお、「Make Innovations 60」はローリング計画として推進しているので、当初計画を一部変更している。
<コンセプト>『100年ビジョンに沿って「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進める』
<重点施策>・事業ポートフォリオの変革(事業領域・顧客拡大)
・ビジネスモデル変革のスピードアップ
・開発推進体制の変革による開発力強化
・高利益体質の構築に向けた競争力強化
・要員ポートフォリオ変革ならびに人材育成
経営指標としては、国外売上高の伸長に重点を置くとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努めていく。
「Make Innovations 60」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりである。
| 連結目標 | 平成28年度 実績 | 平成29年度 計画 | 平成30年度 計画 |
| 売上高 | 1,024億円 | 1,120億円 | 1,240億円 |
| (うち国外売上高) | (171億円) | (192億円) | (235億円) |
| (国外売上高比率) | (16.7%) | (17.1%) | (19.0%) |
| 営業利益 | 54億円 | 58億円 | 77億円 |
| (売上高営業利益率) | (5.3%) | (5.2%) | (6.2%) |
| 経常利益 | 50億円 | 57億円 | 76億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 34億円 | 38億円 | 50億円 |
| (自己資本当期純利益率) | (5.7%) | (6.1%) | (7.8%) |
※ 億円未満は四捨五入で表示している。
(3) 対処すべき課題
今後の見通しについては、中国など新興国の経済動向に対する懸念、米国新政権の政策動向や、英国のEU離脱決定による影響などにより、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予想される。
当社グループでは、中期経営計画「Make Innovations 60」の2年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に実行していく。
具体的には、グローバルを中心に工業分野を伸ばし、事業ポートフォリオの変革を進める。グローバル事業については、早期に収益貢献に結びつくよう事業展開施策を再構築する。「STレイヤー」(炭素繊維強化プラスチックス複合発泡成形体)や「エラスティル」(熱可塑性エラストマービーズ発泡体)など新製品開発については、上市や拡販のスピードアップをはかる。
また、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行うとともに、高利益体質の構築に向け、生産性向上や物流費削減などグループ全体のコストダウンに引き続き取り組んでいく。