有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社は創立50周年を迎えた2009年10月に「積水化成品グループ100年ビジョン」を策定しました。また、2015年10月には事業環境の変化等を検証し一部を改訂しました。
当社グループが創立100周年に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「CSR」「全員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるソリューション・カンパニー」を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは「積水化成品グループ100年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」を推進してまいります。
<基本方針>『「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置付けを確固たるものへ』
<重点施策>・事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上
・グループ経営の基盤強化
・環境を重視した経営による持続可能社会への貢献
経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
「Make Innovations Stage-Ⅱ」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりです。

連結目標	2018年度 実績	2019年度 計画	2021年度 計画
売上高	1,126億円	1,450億円	1,550億円
うち国外売上高	204億円	535億円	580億円
(国外売上高比率)	(18.1%)	(36.9%)	(37.4%)
営業利益	48億円	49億円	78億円
(売上高営業利益率)	(4.2%)	(3.4%)	(5.0%)
経常利益	48億円	48億円	76億円
親会社株主に帰属する当期純利益	31億円	32億円	50億円
(自己資本当期純利益率)	(4.8%)	(4.8%)	(6.8%)

※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、日本経済は雇用や所得環境の改善が進む、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、本年10月に実施予定の消費税増税の影響や、米中貿易摩擦などの通商問題の動向、英国のEU離脱問題の欧州経済への影響等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループでは、2019年度から前中期経営計画で取り組んだ変革をさらに強化すべく、「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとすることを基本方針とする新3ヵ年中期経営計画「Make Innovations Stage – Ⅱ」を策定し、推進してまいります。また、新中期経営計画では、企業価値の一層の向上を図るため、前中期経営計画で取り組んだM&A案件を活かした事業展開および開発案件の早期拡販を図るとともに、事業ポートフォリオのさらなる進化、グループ経営基盤の強化、持続可能社会への貢献に全員経営で取り組んでまいります。
事業ポートフォリオの進化においては、全社を牽引する重要開発テーマとして、3事業領域・2重点製品を設定し、経営資源を集中的に投入し、注力してまいります。グループ経営基盤の強化においては、組織力向上、生産性向上、人材力向上を3本柱に、事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断で推進してまいります。
持続可能社会への貢献においては、持続可能な社会の実現に向け、これまでの取り組みのさらなる強化に加え、低環境負荷素材の実用化、その製品の普及に繋がる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく、取り組んでまいります。