有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社は、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。
当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、このたび改訂したコーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2022年4月に開始する新中期経営計画「Spiral-up 2024」を作成しました。
以下に記載の「基本方針」に則り、「重点課題」を中心に全員経営で取り組んでおります。
<基本方針>「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ESG経営」を土台に強靭な収益基盤を確立する
<重点課題>① 収益体質の強化
・事業ポートフォリオの再構築
基盤事業のさらなる安定化と成長事業の創出及び拡大を図るべく、ターゲット事業領域として5重点領域を設定し、経営資源の選択と集中により事業ポートフォリオを再構築する。
※ターゲット事業領域(5重点領域)
基盤領域 : 「食」
注力領域 : 「エレクトロニクス」「モビリティ」
期待領域 : 「医療・健康」「住環境・エネルギー」
・Proseat事業の高収益体質構築
販売・生産性・調達・労務コストなど全面的な改善を実施。低収益事業の撤退と経営体制変革により、事業構造の改革を図り、高収益体質を構築する。
・生産革新によるコスト競争力の強化
テクノロジーの活用を含めた生産革新とモノづくり力の強化を継続的に進める。
「新たな生産技術、新たな設備技術」「生産性向上による競争力強化」「生産現場の効率化・スリム化」「生産現場の安定稼働」「基礎技術力の伝承・強化」
・開発品の早期収益化
開発品を中長期の成長ドライバーと位置付け、RX(リサーチトランスフォーメーション)の考え方を体現
する。
② 環境・社会課題解決型事業への転換
循環経済(サーキュラーエコノミー)を軸に据えた事業構造転換と2050年カーボンニュートラルを目指す
ことで、環境・社会価値と経済価値の両立を目指す。
・循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大
・カーボンニュートラル実現への挑戦
③ 経営基盤の強化
マテリアリティを特定し、PDCAマネジメントを徹底する。資本効率を意識した取り組みを通じ、ROE向上を目指す。
・マテリアリティ(経営重要課題)の取り組み強化
・財務体質の強化
経営指標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し、自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
「Spiral-up2024」の定量目標
今回、当社グループが直面している課題に対して市場の将来予測、また、Proseatグループの業績回復遅れなどを勘案し、2024年度の計画につきましては下表のとおり、一部見直しを致しました。
(億円未満は切捨てで表示しております)
2024年3月期の連結業績予想(2023年4月1日～2024年3月31日)
(3) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」といいます。)の影響は、各国の感染対策・行動制限の緩和などが進み、収束に向かっていますが、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰などによるインフレ圧力の影響に留意する必要があります。
当社グループでは、(2)のとおり2022年4月に新3カ年中期経営計画「Spiral-up 2024」を作成し、「『持続可能社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の実現に向けて、『ESG経営』を土台に強靭な収益基盤を確立する」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでいます。
環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、その一環として、「ReNew+」(※)、 「BIOCellular」(※)をはじめとする環境負荷を低減する新たな素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大について取り組んでおります。さらに、独自のリサイクル技術と重合技術を融合させることで、臭気の除去が課題であった魚函などのリサイクルにおいても再生原料比率を最大50%まで可能とする量産化技術を確立しました。
また、生産活動に使用するエネルギーを、化石エネルギーから再生可能エネルギーに転換する設備の導入を推進し、国内グループ会社4拠点において太陽光発電システムを導入しました。
『ESG経営』では、マテリアリティを特定し活動をすすめております。その中で従業員は重要な経営資源のひとつとして捉え、「人的資本経営」を推進しております。また、従業員の心身の健康維持・増進を追求することを目的に健康経営宣言を行い、「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」の認定を受けました。
※「ReNew+」は、リサイクル原料を活用した製品カテゴリーブランドです。
※「BIOCellular」は、生分解性またはバイオマス由来 プラスチックスを活用した製品カテゴリーブランドです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社は、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。
当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、このたび改訂したコーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2022年4月に開始する新中期経営計画「Spiral-up 2024」を作成しました。
以下に記載の「基本方針」に則り、「重点課題」を中心に全員経営で取り組んでおります。
<基本方針>「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ESG経営」を土台に強靭な収益基盤を確立する
<重点課題>① 収益体質の強化
・事業ポートフォリオの再構築
基盤事業のさらなる安定化と成長事業の創出及び拡大を図るべく、ターゲット事業領域として5重点領域を設定し、経営資源の選択と集中により事業ポートフォリオを再構築する。
※ターゲット事業領域(5重点領域)
基盤領域 : 「食」
注力領域 : 「エレクトロニクス」「モビリティ」
期待領域 : 「医療・健康」「住環境・エネルギー」
・Proseat事業の高収益体質構築
販売・生産性・調達・労務コストなど全面的な改善を実施。低収益事業の撤退と経営体制変革により、事業構造の改革を図り、高収益体質を構築する。
・生産革新によるコスト競争力の強化
テクノロジーの活用を含めた生産革新とモノづくり力の強化を継続的に進める。
「新たな生産技術、新たな設備技術」「生産性向上による競争力強化」「生産現場の効率化・スリム化」「生産現場の安定稼働」「基礎技術力の伝承・強化」
・開発品の早期収益化
開発品を中長期の成長ドライバーと位置付け、RX(リサーチトランスフォーメーション)の考え方を体現
する。
② 環境・社会課題解決型事業への転換
循環経済(サーキュラーエコノミー)を軸に据えた事業構造転換と2050年カーボンニュートラルを目指す
ことで、環境・社会価値と経済価値の両立を目指す。
・循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大
・カーボンニュートラル実現への挑戦
③ 経営基盤の強化
マテリアリティを特定し、PDCAマネジメントを徹底する。資本効率を意識した取り組みを通じ、ROE向上を目指す。
・マテリアリティ(経営重要課題)の取り組み強化
・財務体質の強化
経営指標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し、自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
「Spiral-up2024」の定量目標
今回、当社グループが直面している課題に対して市場の将来予測、また、Proseatグループの業績回復遅れなどを勘案し、2024年度の計画につきましては下表のとおり、一部見直しを致しました。
| 連結目標 | 2021年度 (実績) | 2022年度 (実績) | 2023年度 (計画) | 2024年度 (計画) |
| 売上高 (当初の計画) | 1,175億円 | 1,246億円 (1,250億円) | 1,300億円 | 1,350億円 (1,350億円) |
| 営業利益 (同上) | 14億円 | 7億円 (18億円) | 20億円 | 40億円 (50億円) |
| 経常利益 (同上) | 14億円 | 7億円 (16億円) | 17億円 | 37億円 (48億円) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (同上) | △59億円 | 4億円 (9億円) | 5億円 | 24億円 (30億円) |
| ROE (同上) | - | 0.8% (1.5%) | 1.0% | 3.0% (3.0%) |
(億円未満は切捨てで表示しております)
2024年3月期の連結業績予想(2023年4月1日～2024年3月31日)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | |||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 | |
| 第2四半期(累計) | 64,000 | 5.1 | 200 | - | 100 | 35.7 | △500 | - | △11.04 |
| 通期 | 130,000 | 4.3 | 2,000 | 152.2 | 1,700 | 141.3 | 550 | 21.5 | 12.15 |
(3) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」といいます。)の影響は、各国の感染対策・行動制限の緩和などが進み、収束に向かっていますが、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰などによるインフレ圧力の影響に留意する必要があります。
当社グループでは、(2)のとおり2022年4月に新3カ年中期経営計画「Spiral-up 2024」を作成し、「『持続可能社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の実現に向けて、『ESG経営』を土台に強靭な収益基盤を確立する」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでいます。
環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、その一環として、「ReNew+」(※)、 「BIOCellular」(※)をはじめとする環境負荷を低減する新たな素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大について取り組んでおります。さらに、独自のリサイクル技術と重合技術を融合させることで、臭気の除去が課題であった魚函などのリサイクルにおいても再生原料比率を最大50%まで可能とする量産化技術を確立しました。
また、生産活動に使用するエネルギーを、化石エネルギーから再生可能エネルギーに転換する設備の導入を推進し、国内グループ会社4拠点において太陽光発電システムを導入しました。
『ESG経営』では、マテリアリティを特定し活動をすすめております。その中で従業員は重要な経営資源のひとつとして捉え、「人的資本経営」を推進しております。また、従業員の心身の健康維持・増進を追求することを目的に健康経営宣言を行い、「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」の認定を受けました。
※「ReNew+」は、リサイクル原料を活用した製品カテゴリーブランドです。
※「BIOCellular」は、生分解性またはバイオマス由来 プラスチックスを活用した製品カテゴリーブランドです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
