固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び大半の国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、生活分野が392百万円、工業分野が175百万円、調整額が53百万円増加している。

2017/06/26 9:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、建物(建物付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
平成28年4月に公表した中期経営計画「Make Innovations 60」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針である。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定している。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めた。

2017/06/26 9:05

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び大半の国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
平成28年4月に公表した中期経営計画「Make Innovations 60」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針である。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定している。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めた。

2017/06/26 9:05

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/26 9:05

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び大半の国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、生活分野が392百万円、工業分野が175百万円、調整額が53百万円増加している。2017/06/26 9:05

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,004百万円		738百万円
固定資産-繰延税金資産	607		620
流動負債-繰延税金負債	△1		-

2.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

2017/06/26 9:05

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記していた「無形資産」の「リース資産」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた0百万円、「その他」0百万円は、「その他」1百万円として組み替えている。

2017/06/26 9:05

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払補償費」及び「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」86百万円及び「固定資産除売却損」68百万円は、「その他」377百万円として組み替えている。

2017/06/26 9:05

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより980百万円減少し、46,706百万円(前連結会計年度末は47,687百万円)となった。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産の増加などにより5,759百万円増加し、72,963百万円(前連結会計年度末は67,204百万円)となった。
(負 債)

2017/06/26 9:05

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備及び構築物

2017/06/26 9:05