有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた29,432百万円は、「受取手形及び売掛金」28,286百万円、「電子記録債権」1,146百万円として組み替えている。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払補償費」及び「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」86百万円及び「固定資産除売却損」68百万円は、「その他」377百万円として組み替えている。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた29,432百万円は、「受取手形及び売掛金」28,286百万円、「電子記録債権」1,146百万円として組み替えている。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払補償費」及び「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」86百万円及び「固定資産除売却損」68百万円は、「その他」377百万円として組み替えている。